- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 16:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,591,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,566千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。2025/06/27 16:45 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 16:45 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2025/06/27 16:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
② 棚卸資産
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 16:45 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2025/06/27 16:45- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳
2025/06/27 16:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 16:45 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産
① 担保に供している資産
2025/06/27 16:45- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:45 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
新規開校に伴う取得 建物 129,098千円
工具、器具及び備品 32,242千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 建物 553,472千円2025/06/27 16:45 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/27 16:45- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 工具、器具及び備品 | 85千円 |
| 使用権資産 | 6,423千円 |
| その他 | 845千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金 | 2,244,108千円 | 2,642,584千円 |
| 預け金(流動資産その他) | 6,894千円 | 500,677千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,251,002千円 | 3,143,262千円 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 8,023千円 | 11,236千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金損金不算入額 | 19,420千円 | 22,574千円 |
(注) 評価性引当額が66,882千円減少しております。この減少の主な内容は、
資産除去債務に係る評価性引当額が53,925千円減少したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、878百万円増加し、3,517百万円となりました。これは、主として現金及び預金、その他(流動資産)の増加等によるものであります。
2025/06/27 16:45- #18 設備投資等の概要
2 上記金額には、差入保証金は含まれておりません。
3 上記金額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
2025/06/27 16:45- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/27 16:45- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
2025/06/27 16:45- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 70,332千円 | 55,263千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,332千円 | 55,263千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 70,332千円 | 55,263千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,332千円 | 55,263千円 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/27 16:45- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、時価のあるその他有価証券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
2025/06/27 16:45- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
2025/06/27 16:45- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
2025/06/27 16:45- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/06/27 16:45- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社市進ホールディングスは、株式の全部を譲渡したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 6,187,646 | ― |
| 固定資産合計 | 6,821,892 | ― |
|
|
| 純資産合計 | 2,735,941 | ― |
|
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,490,930 | 7,338,033 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,527 | 2,552 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (2,527) | (2,552) |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
