訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、1株100円(普通配当80円、市場変更記念配当20円)の配当を決定しております。なお、当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図ることを目的に、平成27年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をいたしましたが、平成27年3月期の期末配当金につきましては、配当基準日は平成27年3月31日となりますので、株式分割前の株式が対象となります。
内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 当社は、平成27年2月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割いたしましたが、平成27年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当しております。
2 1株当たりの配当額には、記念配当20円を含んでおります。
当社の剰余金の配当回数は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、1株100円(普通配当80円、市場変更記念配当20円)の配当を決定しております。なお、当社株式の流動性の向上と投資家層の一層の拡大を図ることを目的に、平成27年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割をいたしましたが、平成27年3月期の期末配当金につきましては、配当基準日は平成27年3月31日となりますので、株式分割前の株式が対象となります。
内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月14日 取締役会決議 | 535,059 | 100 |
(注)1 当社は、平成27年2月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割いたしましたが、平成27年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当しております。
2 1株当たりの配当額には、記念配当20円を含んでおります。