セントラル警備保障(9740)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 6億4133万
- 2010年2月28日 -5.93%
- 6億327万
- 2010年11月30日 +17.03%
- 7億599万
- 2011年2月28日 -11.47%
- 6億2502万
- 2011年5月31日 -14.98%
- 5億3139万
- 2011年8月31日 -3.68%
- 5億1182万
- 2011年11月30日 -35.94%
- 3億2785万
- 2012年2月29日 +114.85%
- 7億439万
- 2012年5月31日 -24.03%
- 5億3512万
- 2012年8月31日 -35.91%
- 3億4296万
- 2012年11月30日 +49.77%
- 5億1364万
- 2013年2月28日 +30.27%
- 6億6912万
- 2013年5月31日 -17.23%
- 5億5381万
- 2013年8月31日 -16.12%
- 4億6455万
- 2013年11月30日 +1.39%
- 4億7099万
- 2014年2月28日 +58.52%
- 7億4664万
- 2014年5月31日 -58.61%
- 3億905万
- 2014年8月31日 +52.11%
- 4億7012万
- 2014年11月30日 +32.23%
- 6億2162万
- 2015年2月28日 +13.54%
- 7億579万
- 2015年5月31日 -3.04%
- 6億8437万
- 2015年8月31日 -13.6%
- 5億9127万
- 2015年11月30日 -1.92%
- 5億7994万
- 2016年2月29日 +21.02%
- 7億182万
- 2016年5月31日 +10.36%
- 7億7454万
- 2016年8月31日 -6.46%
- 7億2447万
- 2016年11月30日 +11.25%
- 8億597万
- 2017年2月28日 +0.38%
- 8億902万
- 2017年5月31日 -11.52%
- 7億1580万
- 2017年8月31日 -12.36%
- 6億2731万
- 2017年11月30日 +13.17%
- 7億992万
- 2018年2月28日 +86.84%
- 13億2642万
- 2018年5月31日 -30.11%
- 9億2704万
- 2018年8月31日 -19.24%
- 7億4869万
- 2018年11月30日 +48.77%
- 11億1382万
- 2019年2月28日 -25.27%
- 8億3231万
- 2019年5月31日 +9.67%
- 9億1280万
- 2019年8月31日 +27.41%
- 11億6302万
- 2019年11月30日 -14.34%
- 9億9628万
- 2020年2月29日 +40.33%
- 13億9809万
- 2020年5月31日 -18.2%
- 11億4362万
- 2020年8月31日 -24.58%
- 8億6249万
- 2020年11月30日 -9.11%
- 7億8390万
- 2021年2月28日 +67.24%
- 13億1097万
- 2021年5月31日 -27.15%
- 9億5501万
- 2021年8月31日 -16.13%
- 8億97万
- 2021年11月30日 +6.73%
- 8億5489万
- 2022年2月28日 +7.73%
- 9億2098万
個別
- 2022年2月28日
- 6億9266万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/05/26 10:35
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金のうち供託金については、宅地建物取引業の保証金として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、ビル管理・不動産事業における賃貸不動産に係る敷金及び保証金、セキュリティ事業における警報機器貸与に係る保証金であります。