固定負債

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動負債	183,941	229,575
固定負債	464,898	496,356

2014/05/23 11:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動負債	186,249	231,928
固定負債	470,123	499,615

2014/05/23 11:33

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定負債
イ 長期借入金

区分	金額(千円)
(株)三井住友銀行	552,500
(株)みずほ銀行	552,500
日本生命保険(相)	30,000
合計	1,135,000

ロ 繰延税金負債
繰延税金負債は、2,030,851千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。2014/05/23 11:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,692,568	△1,430,117
前払年金費用	△802,301	△850,153
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△39,547	△34,934
繰延税金負債合計	△2,761,774	△2,542,563
繰延税金資産(固定)との相殺	584,332	594,850
繰延税金負債の純額	△2,177,441	△1,947,713

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3	37.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△4.6
評価性引当額の増減	4.3	4.1
住民税均等割額	5.1	5.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.2	―
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	45.5

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.68%から35.30%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2014/05/23 11:33