固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	689,199千円
固定資産	1,910,081
資産合計	2,599,281

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
(ロ) その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/29 14:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
警報機器及び運搬具	226千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	459千円	3,027千円
警報機器及び運搬具	150	334
その他	894	779
計	1,504	4,141

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱HOPE及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱HOPE株式の取得価額と㈱HOPE株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	689,199千円
固定資産	1,910,081
のれん	28,100

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	1,263	1,263
一括償却資産	77,400	77,095
退職給付引当金	45,113	44,241
支払リース料否認	188	―
減損損失累計額	10,821	7,481
ゴルフ会員権等評価損	23,211	23,494
資産除去債務	69,894	70,489
その他	360,742	379,386
小計	588,636	603,452
評価性引当額	△334,197	△359,492
繰延税金資産合計	254,439	243,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,426,261	△1,913,064
前払年金費用	△839,717	△760,121
資産除去費用の資産計上額	△19,311	△15,803
繰延税金負債合計	△2,285,290	△2,688,988
繰延税金負債純額	△2,030,851	△2,445,028

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6	37.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△5.8
住民税均等割額	7.0	6.7
評価性引当額	5.5	2.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	2.0
その他	△0.2	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5	45.6

3 税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.68%から35.30%に変更されています。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。2015/05/29 14:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,391	10,479
長期未払金	1,263	1,263
一括償却資産	83,271	83,796
連結手続上消去された未実現利益	319,618	318,558
のれん	9,572	―
ゴルフ会員権等評価額	23,229	23,511
投資有価証券評価額	16,088	16,039
支払リース料否認	796	235
減損損失累計額	10,821	7,481
退職給付引当金	52,230	―
退職給付に係る負債	―	52,930
信託財産拠出原価否認	7,559	7,559
繰延ヘッジ損益	3,295	1,218
資産除去債務	77,453	78,160
繰越欠損金	―	71,130
その他	336,644	359,330
繰延税金資産小計	954,237	1,031,694
評価性引当額	△337,769	△432,868
繰延税金資産合計	616,468	598,825
繰延税金負債(固定)との相殺	△594,850	△582,968
繰延税金資産の純額	21,618	15,857

2015/05/29 14:03

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 14:03

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	217,495	219,413
有形固定資産の取得に伴う増加額	315	―
時の経過による調整額	3,611	3,638

2015/05/29 14:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
② その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
警報機器及び運搬具 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法2015/05/29 14:03