東海リース（9761）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4692万
- 2019年6月30日 -15.78%
- 3951万
- 2019年9月30日 -27.27%
- 2874万
- 2019年12月31日 -56.44%
- 1252万
- 2020年3月31日 +316.85%
- 5219万
- 2020年6月30日 -23.41%
- 3997万
- 2020年9月30日 -42.41%
- 2301万
- 2020年12月31日 -5.63%
- 2172万
- 2021年3月31日 +40.26%
- 3046万
- 2021年6月30日 -78.39%
- 658万
- 2021年9月30日 +335.64%
- 2868万
- 2021年12月31日 -3.09%
- 2780万
- 2022年3月31日 +13.87%
- 3165万
- 2022年6月30日 -2.52%
- 3086万
- 2022年9月30日 -3.6%
- 2974万
- 2022年12月31日 +89.53%
- 5638万
- 2023年3月31日 -49.97%
- 2820万
- 2023年6月30日 -3.11%
- 2733万
- 2023年9月30日 -3.03%
- 2650万
- 2023年12月31日 -6.53%
- 2477万
- 2024年3月31日 +12.56%
- 2788万
- 2024年6月30日 -13.54%
- 2411万
- 2024年9月30日 -3.45%
- 2328万
- 2024年12月31日 -3.78%
- 2240万
- 2025年3月31日 +51.92%
- 3403万
- 2025年6月30日 -39.05%
- 2074万
- 2025年9月30日 -3.7%
- 1997万
- 2025年12月31日 -3.86%
- 1920万
- 2026年3月31日 -4.2%
- 1839万
個別
- 2019年3月31日
- 4901万
- 2020年3月31日 -45%
- 2695万
- 2024年3月31日 -11.55%
- 2384万
- 2025年3月31日 -19.7%
- 1914万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 10:22
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 土地減損損失 57,651 千円 59,329 千円 繰延税金負債合計 △147,795 千円 △175,069 千円 繰延税金資産(負債)の純額 23,845 千円 19,147 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 10:22
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が15,343千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,714千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 繰越欠損金 8,139 千円 15,854 千円 繰延税金負債 小計 △262,887 千円 △318,729 千円 繰延税金資産との相殺額 181,630 千円 197,371 千円 繰延税金負債 合計 △81,257 千円 △121,358 千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2025/06/26 10:22
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
