延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期限にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/30 9:08

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/30 9:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 リース用資産に関する注記

※2 リース用資産の内訳

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#6 主要な設備の状況

(注) 1 リース用設備のうちリース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、リース資産はリース取引に関する会計基準の適用に伴い、資産計上した賃借資産を、賃貸用資産として事業の用に供しているものであります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2017/06/30 9:08

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
リース用資産	48,239千円	― 千円
建物及び構築物	― 千円	5,365千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
リース用資産	74,523千円	8,687千円
建物及び構築物	189千円	402千円

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/30 9:08

#11 売上原価明細書（連結）

料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
b 販売原価2017/06/30 9:08

#12 引当金の計上基準

倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/30 9:08

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(担保に供している資産)

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2017/06/30 9:08

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物678,083千円及びリース用ユニットハウス548,598千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの405,511千円であります。2017/06/30 9:08

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	57,651千円	57,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	28,494千円	38,640千円
繰延税金負債小計	△82,018千円	△86,098千円
繰延税金資産との相殺額	35,517千円	29,767千円
繰延税金負債合計	△46,501千円	△56,330千円
繰延税金資産(負債)の純額	106,723千円	90,200千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた300,829百万円は、「短期貸付金」30百万円、「その他」300,799百万円として組み替えております。

2017/06/30 9:08

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。2017/06/30 9:08

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)
(1) 資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より828百万円増加し、31,552百万円となりました。理由の主なものは、短期貸付金の増加620百万円と受取手形及び売掛金の増加616百万円によるものであります。

2017/06/30 9:08

#23 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 9:08

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2017/06/30 9:08

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	917,952千円
期待運用収益	1,923千円
数理計算上の差異の発生額	△33,734千円
事業主からの拠出額	150,773千円
退職給付の支払額	△124,518千円
年金資産の期末残高	912,397千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2017/06/30 9:08

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/30 9:08

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。
1株当たり純資産額 4,062円00銭
1株当たり当期純利益 41円12銭

2017/06/30 9:08

#28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
1株当たり純資産額 4,335円73銭
1株当たり当期純利益 44円62銭

2017/06/30 9:08

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2017/06/30 9:08

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/30 9:08

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務	24,717千円	49,831千円

2017/06/30 9:08

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/30 9:08

#33 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
営業取引以外の取引高	959,487千円	1,091,956千円
(うち、リース用資産の購入によるもの)	922,345千円	1,055,171千円

2017/06/30 9:08

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,903,488	15,583,217
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	513,615	505,795
(うち非支配株主持分)	(513,615)	(505,795)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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