- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 11:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/30 11:31- #3 リース用資産に関する注記
※2 リース用資産の内訳
2021/06/30 11:31- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 11:31 - #5 主要な設備の状況
(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,768千円であります。
2021/06/30 11:31- #6 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2021/06/30 11:31- #7 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| リース用資産 | 97,475千円 | 18,383千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 494千円 | ― 千円 |
2021/06/30 11:31- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| リース用資産 | 1,748千円 | ― 千円 |
| 借地権 | 277,609千円 | ― 千円 |
2021/06/30 11:31- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| リース用資産 | 48,326千円 | 18,159千円 |
| 建物及び構築物 | 1,982千円 | 629千円 |
2021/06/30 11:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 11:31 - #11 売上原価明細書(連結)
- 料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
2 他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
b 販売原価2021/06/30 11:31 - #12 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
2021/06/30 11:31- #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/06/30 11:31- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/06/30 11:31- #15 有形固定資産等明細表(連結)
- 期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。
2 リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物1,047,451千円およびリース用ユニットハウス593,032千円であります。
3 リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの573,447千円であります。2021/06/30 11:31 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が73,931千円減少すると見込まれます。
(時価の算定に関する会計基準等)
2021/06/30 11:31- #17 株式の保有状況(連結)
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
2021/06/30 11:31- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 土地減損損失 | 57,651千円 | 57,651千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,795千円 | △112,951千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 26,959千円 | △9,613千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/30 11:31- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 65,440千円 | 82,572千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △58,791千円 | △122,531千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,106千円 | △23,815千円 |
| 繰延税金負債 小計 | △141,457千円 | △219,224千円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 82,860千円 | 123,332千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △58,596千円 | △95,891千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/30 11:31- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より274百万円減少し、36,588百万円となりました。理由の主なものは、受取手形及び売掛金の減少403百万円、現金及び預金の減少297百万円、リース用資産(純額)の増加399百万円によるものであります。
2021/06/30 11:31- #21 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産等の取得を予定しております。2021/06/30 11:31 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/30 11:31- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/30 11:31- #24 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、1年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮
2021/06/30 11:31- #25 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、1年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/30 11:31- #26 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,287,216千円 |
| 期待運用収益 | 25,744千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △51,543千円 |
| 事業主からの拠出額 | 177,694千円 |
| 退職給付の支払額 | △103,103千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,336,006千円 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
資産の調整表
2021/06/30 11:31- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2021/06/30 11:31- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/30 11:31- #29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2021/06/30 11:31- #30 重要な非資金取引の内容(連結)
2 ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務 | 11,232千円 | 74,462千円 |
2021/06/30 11:31- #31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2021/06/30 11:31- #32 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引以外の取引高 | 1,967,127千円 | 1,658,562千円 |
| (うち、リース用資産の購入によるもの) | 1,918,371千円 | 1,563,862千円 |
2021/06/30 11:31- #33 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,285,768 | 15,423,751 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 424,935 | 227,767 |
| (うち非支配株主持分) | (424,935) | (227,767) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/30 11:31