(注) 1 リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
2 その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は102,791千円であります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のその他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

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#10 固定資産受贈益に関する注記（連結）

定資産受贈益
連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益であります。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース用資産	40,406	千円	18,856	千円
建物及び構築物	-	千円	46,915	千円

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:17

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

ース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物694,955千円およびリース用ユニットハウス958,239千円であります。2026/06/25 10:17

#17 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#18 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
土地減損損失	59,329	千円	59,329	千円
繰延税金負債合計	△175,069	千円	△209,565	千円
繰延税金資産(負債)の純額	19,147	千円	△15,921	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	15,854	千円	37,787	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△123,170	千円	△200,590	千円
その他有価証券評価差額金	△69,176	千円	△102,016	千円
繰延税金負債小計	△318,729	千円	△440,738	千円
繰延税金資産との相殺額	197,371	千円	211,392	千円
繰延税金負債合計	△121,358	千円	△229,345	千円

(注) 1 評価性引当額が20,869千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,933千円増加したことに伴うものであります。

2026/06/25 10:17

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。
・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動
・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築

2026/06/25 10:17

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円(前期比20.4%減)となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円(前期比29.6%減)となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(前期比32.4%減)となりました。

2026/06/25 10:17

#23 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。2026/06/25 10:17

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給料と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法

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#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務	73,453	千円	86,522	千円

2026/06/25 10:17

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

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#31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引以外の取引高	1,734,991	千円	1,857,779	千円
(うち、リース用資産の購入によるもの)	1,681,148	千円	1,576,410	千円

2026/06/25 10:17

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,079,901	17,668,464
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	164,197	166,625
(うち非支配株主持分)	(164,197)	(166,625)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 10:17