有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や東京オリンピックの開催等により、更なる景気の上昇が期待されています。
しかし一方では、消費税増税前の駆け込み需要の反動に伴う景気減速や、建設業界における労働者不足による人件費の高騰、原油価格の高騰等によるコストアップが予想され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる商品の品質向上に努め、営業効率の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。