有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果により国内景気は回復基調で推移し、個人消費も緩やかながら回復するものと期待されています。
しかし、国内においては為替相場や原油価格の変動による企業収益への影響が懸念され、海外においては中国経済の減速が予想されるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる商品の品質向上に努め、営業効率の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。