有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や雇用環境の改善傾向の持続を背景に、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費者マインドの下振れや中国をはじめとする新興国経済の減速など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。