「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△853,844千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,773,516千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額13,895,484千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額34,218千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,952千円は、社用資産の設備投資額等であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/23 10:08

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ファイナンス・リース原価	27,540,010	千円	27,755,900	千円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	222,198	千円	159,586	千円
固定資産税	682,850	千円	652,181	千円
保険料	135,997	千円	123,857	千円

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳

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#5 リース売上高に関する注記

※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
オペレーティング・リース料収入	362,382	千円	370,756	千円
賃貸資産売上及び解約損害金等	235,989	千円	242,109	千円
計	32,071,264	千円	32,919,975	千円

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産

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#7 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）

(2) 主要な設備の状況
2025年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

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#8 事業等のリスク

当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて

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#9 債権流動化に関する注記

※4 債権の証券化による劣後信託受益権残高

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
割賦債権	13,278	千円	-	千円
リース投資資産	1,721,446	千円	-	千円
合計	1,734,724	千円	-	千円

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#10 固定資産除却損の注記

賃貸資産
建物	-	千円	843	千円
構築物	0	千円	0	千円
社用資産
建物及び構築物	-		560	千円
器具備品	-		982	千円
計	0	千円	2,385	千円

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#11 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/03/23 10:08

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
賃貸資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	14,511,388	千円	15,465,552	千円
社用資産の減価償却累計額	60,638	千円	61,355	千円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 期末日満期手形の会計処理

(1) 受取手形

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
割賦債権	10,181	千円	1,879	千円
リース投資資産	11,565	千円	2,925	千円
受取手形計	21,746	千円	4,804	千円

(2) 支払手形

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#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 減損損失に関する注記

当社は独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。北海道旭川市及び北海道日高郡新ひだか町の土地については売却が決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地305,917千円)として特別損失に計上しております。また、北海道河東郡音更町の資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物72,117千円、構築物8,022千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値により測定し、売却資産は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率2.2%で割り引いて算定しております。
※8 環境対策費

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失	120,224	千円	126,916	千円
繰延税金負債合計	△359,582	千円	△532,923	千円
差引:繰延税金資産の純額	1,256,707	千円	1,012,101	千円

(注) 評価性引当額が27,496千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,225百万円減少し、153,398百万円となりました。これは主にリース投資資産の減少によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,397百万円減少し、140,193百万円となりました。これは主に社債、長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。

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#21 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）

備の新設、除却等の計画
第55期(2026年1月1日～2026年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
(単位:千円)

重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。2026/03/23 10:08

#22 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位:千円)2026/03/23 10:08

#23 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2024年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,200,896千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、環境対策費は62,320千円(特別損失に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,189,349千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)、資産除去債務戻入益は62,320千円、受取保証金免除益は60,000千円(いずれも特別利益に計上)、固定資産除却損は843千円、減損損失は386,056千円(いずれも特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#24 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	1,070,327	千円	1,172,572	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,431	千円	12,386	千円
見積りの変更による増加額	70,997	千円	-	千円
時の経過による調整額	9,134	千円	9,544	千円
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	千円	△62,320	千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,317	千円	△19,555	千円

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#27 重要な契約等（連結）

※ 財務上の特約の内容
① 各年度の決算期末の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないこと。

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#28 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

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#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,032,840	13,205,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る純資産額(千円)	12,032,840	13,205,540

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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