有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実をはかることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、また当期純利益が計画値を上回ったことを勘案し、普通株式への配当を50銭上乗せして1株につき5円50銭、A種優先株式への配当を1株につき30円とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 平成26年3月25日
配当総額 76,929千円(内、普通株式40,629千円、A種優先株式36,300千円)
1株当たり配当額 普通株式5円50銭、A種優先株式30円
株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式928,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より5,104千円を除いております。