有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/20 13:12
【資料】
PDFをみる
【項目】
98項目
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、平成21年10月1日付で930,000株、平成28年3月3日付で106,000株取得し、株式の総数は1,036,000株、総額は131,081千円であります。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。