四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は551億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少しました。
流動資産は、主に仕掛品が増加しましたが、売掛金の回収が進んだことから24億17百万円減少し、212億4百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの増加や長期預金の預入等により9億67百万円増加し、339億76百万円となりました。
流動負債は、主に賞与引当金の減少や法人税等の支払により10億87百万円減少し、58億15百万円となりました。固定負債は、2億11百万円減少し、115億29百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により1億51百万円減少し、378億35百万円となりました。
(2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、各種政策効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業においても、メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にIT投資は引き続き拡大しました。
このような事業環境の中、当社は通常の事業運営に加え、主に以下の経営施策を積極的に推進することにより、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
① ものづくり力強化
当社の中核製品である自治体向けWeb型総合行政情報システム「WebRings」をはじめ、プロジェクト管理強化や開発・導入・保守プロセスの標準化・効率化推進、品質保証体制の強化を継続的に進めてまいりました。
② 研究開発活動
昨年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心として、外部の有識者も交え、AI(人工知能)、RPA※、地方創生や情報セキュリティ等に関する実証実験を開始するなど、新たな技術・ノウハウ獲得のための活動や、お客様への提案活動を継続しました。
※RPA:Robotic Process Automation
ロボットによる業務自動化で、AIや機械学習などの技術を用いて、主にバックオフィス部門を中心に多くの日本企業でもさまざまな業務でRPAの検討、導入が進んでいます。
③ 働き方改革推進
当事業年度より「働き方改革推進本部」を発足し、ダイバーシティやテレワーク推進など、時代の流れに適合した働き方への転換を図り、優秀な人材の確保・育成と、生産性向上のための様々な取り組みを開始しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、産業分野が非製造業向け、金融分野がメガバンクや保険会社向けを中心に増収に転じました。しかしながら、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減と、特需後の端境期による入札案件、法改正案件等の遅れにより減収となったため、売上高は前年同期比8.2%減の239億11百万円となりました。
損益面では、この売上高減少に加えて、事業所の移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は3億5百万円(前年同期比68.5%減)、経常利益は3億43百万円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(同69.2%減)となりました。
[業種別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別	前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
産 業	5,244	20.1%	5,492	23.0%	4.7%
金 融	8,817	33.9%	9,069	37.9%	2.9%
公 共	11,977	46.0%	9,349	39.1%	△21.9%
合 計	26,039	100.0%	23,911	100.0%	△8.2%

[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)

区分＼期別			前第3四半期連結 累計期間		当第3四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
			金額	構成比	金額	構成比
システム開発			12,024	46.2%	9,823	41.0%	△18.3%
運用			7,081	27.2%	7,058	29.5%	△0.3%
システム保守			3,032	11.6%	3,237	13.5%	6.7%
情報機器販売			896	3.4%	552	2.3%	△38.3%
その他			3,004	11.6%	3,239	13.7%	7.8%
合 計			26,039	100.0%	23,911	100.0%	△8.2%

(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は100億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加18億92百万円があったものの、売上債権の減少53億73百万円があったこと等により、37億56百万円(前年同期比27億13百万円減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億72百万円、及び無形固定資産の取得による支出10億21百万円があったこと等により、△28億85百万円(同19億38百万円減)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△5億61百万円(同15億6百万円増)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。