法人税
連結
- 2008年3月31日
- 55億2700万
- 2009年3月31日 -92.02%
- 4億4100万
- 2010年3月31日 -14.97%
- 3億7500万
- 2011年3月31日 -36.53%
- 2億3800万
- 2012年3月31日 -13.87%
- 2億500万
- 2013年3月31日 +594.15%
- 14億2300万
- 2014年3月31日 +711.6%
- 115億4900万
- 2015年3月31日 +16.49%
- 134億5400万
- 2016年3月31日 -73.7%
- 35億3900万
- 2017年3月31日 -19.04%
- 28億6500万
- 2018年3月31日 +266.49%
- 105億
- 2019年3月31日 -70.43%
- 31億500万
- 2020年3月31日 +67.92%
- 52億1400万
- 2021年3月31日 +246.68%
- 180億7600万
- 2022年3月31日 -80.14%
- 35億8900万
- 2023年3月31日 +480.25%
- 208億2500万
- 2024年3月31日 -93.82%
- 12億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 48億8500万
- 2009年3月31日 -97.63%
- 1億1600万
- 2010年3月31日
- -8600万
- 2011年3月31日
- -1000万
- 2012年3月31日
- 700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 12億6400万
- 2014年3月31日 +715.11%
- 103億300万
- 2015年3月31日 +27.33%
- 131億1900万
- 2016年3月31日 -74.84%
- 33億100万
- 2017年3月31日 -16.27%
- 27億6400万
- 2018年3月31日 +263.93%
- 100億5900万
- 2019年3月31日 -69.44%
- 30億7400万
- 2020年3月31日 +43.36%
- 44億700万
- 2021年3月31日 +307.06%
- 179億3900万
- 2022年3月31日 -81.04%
- 34億100万
- 2023年3月31日 +509.2%
- 207億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用しております。2023/06/21 15:01
なお、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 15:01
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 住民税均等割 0.04 0.01 還付法人税等 - △0.50 前期積立相違 - 0.04 その他 △0.01 △0.03 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.84 32.80 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 15:01
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.66 △0.13 還付法人税等 - △0.52 海外子会社との税率差異 △0.48 △0.05 その他 0.13 △0.36 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.69 33.89 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.経営成績2023/06/21 15:01
「(1)連結経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当年度の当社グループの売上高は14,073百万円(前期比49.2%減)、営業利益は△4,414百万円(前期16,876百万円)となりました。営業外収益は、為替差益、他社ファンド運用益の減少等により、1,505百万円(前期比4.8%減)となりました。また、営業外費用は、自己株式取得費用等により、139百万円(前期比43.8%増)となりました。この結果、経常利益は△3,048百万円(前期18,360百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益、償却債権取立益により、64,417百万円(前期186百万円)となりました。特別損失の計上はありませんでした(前年度の特別損失の計上もありません)。税効果会計適用後の法人税等は20,797百万円(前期比499.8%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,571百万円(前期比169.0%増)となりました。
b.財政状態 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4)消費税等の会計処理2023/06/21 15:01
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。