TKC（9746）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 地方公共団体事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の2つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにICT(情報通信技術)の分野で専門特化するという経営方針は変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っております。
また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ(印刷事業部門を除く)の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法(税理士法または公認会計士法)或いは行政法(地方自治法および地方公務員法等)により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。
そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。

2025/12/11 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

2025/12/11 14:30

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社により構成されており、会計事務所事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売)、地方公共団体事業(情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売)及び印刷事業を営んでおります。
各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

2025/12/11 14:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	17,300	9,471	-	26,771

当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
コンピューター・サービス収入	18,160	9,845	-	28,006

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/12/11 14:30

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年9月30日現在
会計事務所事業	1,627
地方公共団体事業	689
印刷事業	219

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/12/11 14:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成15年4月	当社入社
平成22年12月	当社執行役員 地方公共団体事業部営業企画本部 ASPサービス推進部長
平成23年12月	当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当
平成24年1月	当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長
平成30年12月	当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長
令和2年12月	当社代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長(現任)
令和2年12月	TKC保安サービス株式会社 代表取締役社長(現任)

2025/12/11 14:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的(第2条第2項:「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」)に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
また、中長期の事業ビジョンとして「TKCシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行しています。
② 経営環境
地方公共団体(特に市区町村)における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、これまでの半数の職員数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体(デジタル社会)」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府はデジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画』(総務省/令和6年4月24日改定)により、全ての自治体が足並みを揃えて取り組んでいくことを求めました。
さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。
一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地方公共団体事業部門は、令和8年3月末日までに、国が定める標準仕様に準拠する「標準準拠システム」への移行を完遂する計画を策定しています。それにより導入作業費などの一時的な売り上げが集中することから、第59期に続いて第60期も業績の大幅な伸びを見込んでいます。
また、地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」が求められており、システム標準化移行後はこの流れがさらに加速すると予想されています。当社では、こうした変化を機会と捉え、最新技術を活用したイノベーションを創発し新たな顧客価値を創造するとともに、サポート体制を充実させ、システム標準化移行完了後もさらなる成長につなげてまいります。2025/12/11 14:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
会計事務所事業	52,827	104.7
地方公共団体事業	27,565	126.7
印刷事業	3,083	102.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2025/12/11 14:30

#9 設備投資等の概要

当社システムのクラウド環境を強化するためのTISC空調機等増設費用・高速プリンタの導入、及び販売用ソフトウエアの制作など2,687百万円の設備投資を行いました。
(2)地方公共団体事業
TASKアウトソーシング開発サーバリプレース及びクラウドシステムによるサービス提供用ソフトウエアの制作など5,669百万円の設備投資を行いました。

2025/12/11 14:30