#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は15,631百万円(前期比12.2%増)、営業利益は2,922百万円(同52.8%増)となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9%増となりました。これは、前期に受託した衆議院議員選挙に伴う入場券作成業務が当期はなかったものの、令和5年春の新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したこと、地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うサービス利用料が増加したことなどによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比2.2%増となりました。これは、前期までに受託した新規顧客団体の基幹系システムや公会計システム等の本稼働に伴い、ソフトウエアレンタル料が増加したことなどによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比208.3%増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により始まった「転出・転入手続きのワンストップ化」に伴うシステム導入支援に加え、地方税共通納税システムの対象税目拡大および「地方税統一QRコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援、新たに受託したデジタル・ガバメント関連サービス等の導入支援などを実施したことなどによります。
④ハードウエア売上高は、前期比18.6%増となりました。これは、基幹系システムの機器更改に伴うハードウエア導入およびネットワーク強靭化事業の機器更改に伴うネットワーク機器の導入などによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たにシステムを稼働させる市区町村が増えたことで、コンサルティング・サービス売上高が増加したことなどによります。2023/08/14 9:15