#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は11,029百万円(前期比1.0%増)、営業利益は2,703百万円(同5.5%増)となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.4%増となりました。これは、前期に受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券の印刷業務が当期はなくなったものの、「地方税統一QRコードを活用した地方税の納付」制度(令和5年4月開始)や「TASKクラウドかんたん窓口システム」などの行政手続きのデジタル化を支援するシステムの新規導入により、サービス利用料が増加したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比19.9%増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴う令和5年度システム改修業務をはじめ、低所得世帯への給付金制度や子育て世帯の経済負担軽減策など各種法改正に伴う一時的なシステム改修業務が大幅に増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比44.6%減となりました。これは、前期受託した「転出・転入手続きのワンストップ化」や「地方税統一QRコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援などが当期はなかったことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比8.3%減となりました。これは、ハードウエアやネットワーク機器の更改を迎える顧客団体が少なかったことによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いシステム改修やコンピューター・サービス売上高の増加などによります。2024/05/13 9:39