- 9746
- 2026/10/06
- 時価
- 2024億円
- PER 予
- 15.62倍
- 2010年以降
- 10.03-24.43倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.81倍
- 2010年以降
- 0.66-2.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 11.56%
- ROA 予
- 9.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
TKC(9746)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 地方公共団体事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年12月31日
- -1億9500万
- 2014年12月31日
- 1億4700万
- 2015年12月31日 +707.48%
- 11億8700万
- 2016年12月31日
- -9200万
- 2017年12月31日
- 4億5500万
- 2018年12月31日
- -3億4400万
- 2019年12月31日
- 2億2700万
- 2020年12月31日 -6.61%
- 2億1200万
- 2021年12月31日 +66.98%
- 3億5400万
- 2022年12月31日 +241.81%
- 12億1000万
- 2023年12月31日 -24.63%
- 9億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は4,861百万円(前期比1.9%減)、営業利益は912百万円(同24.6%減)となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比0.3%減となりました。これは「TASKクラウドスマート申請システム」など行政サービス・デジタル化支援サービスの利用料は顧客団体数の増加により順調に推移しているものの、前期受託した新型コロナワクチン追加接種に係る接種券等の印刷業務が当期はなくなったことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比18.3%減となりました。これは、前期に受注した「転出・転入手続きのワンストップ化」などの法改正に伴う一時的なシステム改修業務が当期はなかったことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比83.9%増となりました。これは、地方税電子申告手続拡大に伴う導入支援業務や、新たに受託した行政サービス・デジタル化支援サービス等のシステム導入支援業務の増加などによります。
④ハードウエア売上高は、前期比2.2%増となりました。これは、基幹系システムを利用する顧客団体のシステム更改に伴うハードウエアのリプレースが増えたことによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、利益率の高いシステム改修業務が当期は減少したことなどによります。2024/02/13 11:01