売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,141	31,936	47,721	66,120
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,729	5,114	7,832	10,004

2019/12/23 9:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

2019/12/23 9:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/23 9:41

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
TKC金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2019/12/23 9:41

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

2019/12/23 9:41

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/23 9:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2019/12/23 9:41

#8 役員の報酬等

ただし、役位の改定が無い限り、その報酬額の増額率は限界利益の増加率を超えてはならない。
a.単体対前年ベースで、全社売上高および限界利益並びに経常利益の増加。
b.単体ベースで、自己資本比率83%以上の実現。

2019/12/23 9:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.全社業績
株式会社TKCおよびその連結子会社等6社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が66,120百万円(前期比7.3%増)、営業利益は9,347百万円(前期比7.7%増)、経常利益は9,669百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,721百万円(前期比9.1%増)となりました。
当期の売上高、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主な要因として会計事務所事業部門においては、電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム(ASP1000R)」のユーザー数が伸展したことによってコンピューター・サービス売上高とソフトウエア売上高が増加したことによります。地方公共団体事業部門においては、基幹系システムの利用団体が増加したことによってコンピューター・サービス売上高が増加したこと、および「地方税電子申告支援サービス(eLTAX)」のシステム更改等に係るコンサルティング・サービス売上高が増加したことなどが挙げられます。

2019/12/23 9:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
TKC金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/12/23 9:41

#11 配当政策（連結）

なお、当社は、株主の皆さまの期待にお応えするべく、第53期中間及び期末の各配当予想を普通配当55円(第52期は中間配当50円及び期末配当55円)とすることを平成31年4月26日に公表し、中間配当については55円配当の取締役会決議を経て実施しています。
当事業年度においては、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。これに基づき、株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、平成31年4月26日に公表いたしましたとおり当期末の1株当たりの配当金について、普通配当55円といたしました。
この結果、年間配当性向は46.2%となりました。

2019/12/23 9:41

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)		当事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	110	百万円	60	百万円
仕入高	2,701		2,966

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