有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには米国大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高実績統計によると、1月から11月までの累計実績において前年対比で上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
当社は平成28年4月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、当社および連結子会社の主たる事業は広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、国内子会社においては、コンテンツ子会社の弱含みがあったものの、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、欧米子会社が営業黒字に転換したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当連結会計年度における売上高の8.3%(前期は9.3%)となりました。
グループの中核である当社単体の売上高は3,143億89百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益は362億16百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は39億82百万円(前年同期比33.5%増)となりました。売上高が前期を上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。
業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上高では、テレビ広告、デジタルメディア広告、OOHメディア広告、制作、ラジオ広告、マーケティング・プロモーションの区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます。)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(2) 目標とする経営指標とその達成状況
当社グループが目標とする主な経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
注:(オペレーティング・マージン)=(営業利益)÷(売上総利益)
当連結会計年度については、連結オペレーティング・マージンが10.9%、連結営業利益は55億69百万円と、いずれも平成28年2月公表の期初計画値を上回りました。
当社単体においては、収益管理体制の強化等の収益性向上策により、売上総利益は10.0%増となりました。販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、7.7%増となったものの、営業利益は33.5%増となりました。なお、国内および海外連結会社からの配当金減少により、経常利益は28.1%減となっております。
一方で、国内および海外連結会社においては、構造改革の継続などに伴い減収減益となったものの、連結営業利益は13.6%の増益を達成しました。今後も、経営計画で掲げた施策を着実かつ迅速に遂行して、さらなる経営効率の向上を図ってまいります。
連結EPSおよび連結ROEの実績
(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債および純資産の状況
前連結会計年度末(平成27年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に配当金の支払いによる現金及び預金の減少や、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ79億45百万円減少の2,272億60百万円となりました。負債合計は、主に賞与引当金、支払手形及び買掛金、および1年内返済予定の長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加の1,140億34百万円となりました。純資産合計は1,132億25百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入が投資活動および財務活動による支出を下回り、為替の換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より48億96百万円減少し、210億27百万円でありました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を36億1百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益が62億60百万円、利息及び配当金の受取額が26億43百万円となり、賞与引当金が20億19百万円、仕入債務が18億53百万円増加したことなどにより、116億37百万円の収入超(前年同期は101億92百万円の収入超)でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億66百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が52億66百万円あったことなどにより、44億75百万円の支出超(前年同期は50億46百万円の収入超)でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が104億30百万円あったことなどにより、119億12百万円の支出超(前年同期は238億3百万円の支出超)でありました。
当連結会計年度における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらには米国大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高実績統計によると、1月から11月までの累計実績において前年対比で上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当連結会計年度においては、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は511億82百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は55億69百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益32億90百万円および営業外費用1億70百万円を計上した結果、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、特別利益2億30百万円と事業整理損などの特別損失を26億58百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は62億60百万円(前年同期比31.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億76百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
なお、当社が平成28年9月に買収した㈱ゴンゾにおける当社買収以前の不適切な会計処理等に関し、平成29年2月20日付「(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ」にて公表のとおり、関係者の処遇を含む再発防止策を策定いたしました。今後は、これらの再発防止策を着実に実行することで、当社およびグループ子会社の内部統制の充実を図り、一層の信頼向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
当社は平成28年4月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、当社および連結子会社の主たる事業は広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、国内子会社においては、コンテンツ子会社の弱含みがあったものの、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、欧米子会社が営業黒字に転換したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当連結会計年度における売上高の8.3%(前期は9.3%)となりました。
グループの中核である当社単体の売上高は3,143億89百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益は362億16百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は39億82百万円(前年同期比33.5%増)となりました。売上高が前期を上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。
業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 業種別売上高 | 当期売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー・素材・機械 | 4,032 | 1.3 | 6.3 |
| 食品 | 32,068 | 10.2 | 10.5 |
| 飲料・嗜好品 | 19,595 | 6.2 | △10.2 |
| 薬品・医療用品 | 19,121 | 6.1 | 20.9 |
| 化粧品・トイレタリー | 29,826 | 9.5 | △1.0 |
| ファッション・アクセサリー | 13,636 | 4.3 | △4.2 |
| 精密機器・事務用品 | 2,787 | 0.9 | 5.8 |
| 家電・AV機器 | 3,165 | 1.0 | 13.5 |
| 自動車・関連品 | 17,451 | 5.6 | △3.8 |
| 家庭用品 | 1,017 | 0.3 | △25.7 |
| 趣味・スポーツ用品 | 19,818 | 6.3 | 7.1 |
| 不動産・住宅設備 | 10,386 | 3.3 | 10.8 |
| 出版 | 2,496 | 0.8 | △4.8 |
| 情報・通信 | 36,319 | 11.6 | 3.7 |
| 流通・小売 | 26,290 | 8.4 | 2.2 |
| 金融・保険 | 24,411 | 7.8 | △5.5 |
| 交通・レジャー | 9,344 | 3.0 | 9.1 |
| 外食・各種サービス | 11,650 | 3.7 | 33.8 |
| 官公庁・団体 | 11,025 | 3.5 | △23.2 |
| 教育・医療サービス・宗教 | 6,129 | 1.9 | 9.0 |
| 案内・その他 | 13,814 | 4.4 | 9.1 |
| 合計 | 314,389 | 100.0 | 2.5 |
区分別売上高では、テレビ広告、デジタルメディア広告、OOHメディア広告、制作、ラジオ広告、マーケティング・プロモーションの区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 区分別売上高(注) | 当期売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | 主要な増減業種 (上段:増加業種、下段:減少業種) | ||
| メ デ ィ ア | 雑誌広告 | 12,108 | 3.9 | △8.7 | 飲料・嗜好品、官公庁・団体、エネルギー・素材・機械 | |
| 趣味・スポーツ用品、ファッション・アクセサリー、化粧品・トイレタリー | ||||||
| 新聞広告 | 19,020 | 6.0 | △0.3 | 情報・通信、交通・レジャー、出版 | ||
| 化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、ファッション・アクセサリー | ||||||
| テレビ広告 | 151,508 | 48.2 | 2.8 | 薬品・医療用品、情報・通信、外食・各種サービス | ||
| 官公庁・団体、流通・小売、化粧品・トイレタリー | ||||||
| うち、タイム | 54,658 | 17.4 | △1.8 | 薬品・医療用品、趣味・スポーツ用品、精密機器・事務用品 | ||
| 流通・小売、情報・通信、金融・保険 | ||||||
| うち、スポット | 81,291 | 25.9 | 4.2 | 薬品・医療用品、情報・通信、外食・各種サービス | ||
| 官公庁・団体、化粧品・トイレタリー、自動車・関連品 | ||||||
| うち、コンテンツ | 15,558 | 4.9 | 12.8 | 家電・AV機器、交通・レジャー、自動車・関連品 | ||
| 流通・小売、外食・各種サービス、情報・通信 | ||||||
| ラジオ広告 | 3,512 | 1.1 | 14.8 | 情報・通信、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅設備 | ||
| 金融・保険、食品、自動車・関連品 | ||||||
| デジタルメディア 広告 | 20,525 | 6.5 | 19.4 | 食品、化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー | ||
| 金融・保険、薬品・医療用品、家電・AV機器 | ||||||
| OOHメディア 広告 | 9,781 | 3.1 | 17.4 | 食品、飲料・嗜好品、不動産・住宅設備 | ||
| 出版、流通・小売、情報・通信 | ||||||
| 小 計 | 216,456 | 68.8 | 3.9 | 薬品・医療用品、食品、情報・通信 | ||
| 官公庁・団体、流通・小売、自動車・関連品 | ||||||
| メ デ ィ ア 以 外 | マーケティング・ プロモーション | 59,910 | 19.1 | 0.5 | 流通・小売、不動産・住宅設備、自動車・関連品 | |
| 飲料・嗜好品、官公庁・団体、ファッション・アクセサリー | ||||||
| 制作 | 35,545 | 11.3 | 2.2 | 交通・レジャー、外食・各種サービス、食品 | ||
| 飲料・嗜好品、薬品・医療用品、金融・保険 | ||||||
| その他 | 2,476 | 0.8 | △38.6 | 外食・各種サービス、金融・保険、エネルギー・素材・機械 | ||
| 情報・通信、化粧品・トイレタリー、家電・AV機器 | ||||||
| 小 計 | 97,932 | 31.2 | △0.5 | 流通・小売、外食・各種サービス、交通・レジャー | ||
| 飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険 | ||||||
| 合 計 | 314,389 | 100.0 | 2.5 | 薬品・医療用品、食品、外食・各種サービス | ||
| 官公庁・団体、飲料・嗜好品、金融・保険 | ||||||
(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます。)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(2) 目標とする経営指標とその達成状況
当社グループが目標とする主な経営目標とその最近の実績は以下のとおりであります。
| 決算年月 | 平成25年 12月 | 平成26年 12月 | 平成27年 12月 | 平成28年 12月 | 平成29年 12月 |
| 連結 営業利益 | 1,383百万円 | 4,097百万円 | 4,901百万円 | 5,569百万円 | 6,230百万円 |
| 連結 売上総利益成長率 | △2.3% | 7.7% | 0.5% | 4.8% | 4.1% |
| 連結 オペレーティング・ マージン(注) | 3.1% | 8.4% | 10.0% | 10.9% | 11.7% |
注:(オペレーティング・マージン)=(営業利益)÷(売上総利益)
当連結会計年度については、連結オペレーティング・マージンが10.9%、連結営業利益は55億69百万円と、いずれも平成28年2月公表の期初計画値を上回りました。
当社単体においては、収益管理体制の強化等の収益性向上策により、売上総利益は10.0%増となりました。販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、7.7%増となったものの、営業利益は33.5%増となりました。なお、国内および海外連結会社からの配当金減少により、経常利益は28.1%減となっております。
一方で、国内および海外連結会社においては、構造改革の継続などに伴い減収減益となったものの、連結営業利益は13.6%の増益を達成しました。今後も、経営計画で掲げた施策を着実かつ迅速に遂行して、さらなる経営効率の向上を図ってまいります。
連結EPSおよび連結ROEの実績
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 |
| 連結EPS(円) | 81.79 | 88.32 | 127.72 | 56.96 |
| 連結ROE(%) | 2.9 | 2.8 | 4.2 | 2.0 |
(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債および純資産の状況
前連結会計年度末(平成27年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に配当金の支払いによる現金及び預金の減少や、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ79億45百万円減少の2,272億60百万円となりました。負債合計は、主に賞与引当金、支払手形及び買掛金、および1年内返済予定の長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億18百万円増加の1,140億34百万円となりました。純資産合計は1,132億25百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入が投資活動および財務活動による支出を下回り、為替の換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より48億96百万円減少し、210億27百万円でありました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を36億1百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益が62億60百万円、利息及び配当金の受取額が26億43百万円となり、賞与引当金が20億19百万円、仕入債務が18億53百万円増加したことなどにより、116億37百万円の収入超(前年同期は101億92百万円の収入超)でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億66百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が52億66百万円あったことなどにより、44億75百万円の支出超(前年同期は50億46百万円の収入超)でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が104億30百万円あったことなどにより、119億12百万円の支出超(前年同期は238億3百万円の支出超)でありました。