当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、個人消費については、雇用環境の改善がみられるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により力強さを欠いております。また、世界経済は緩やかな回復基調の一方、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営、さらには地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成29年の広告業における8月までの売上高累計実績は前年同期を上回るなど、概ね順調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続きグループ全体で人材の再配置や事業ポートフォリオの最適化に努めました。
2017/11/13 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
