#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ⅱ 賞与
平成24年3月29日開催の第57回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬とは別に、取締役(社外取締役を除く。)に対し、各事業年度の連結営業利益の額に応じて、年額1億5千万円以内で賞与を支給することを決議しております。この賞与は、各事業年度の連結営業利益が目標額に達しない場合には支給しないものとし、目標額に達した場合は、達成度合に応じて、固定報酬である基本報酬(ただし、役員持株会を通じての自社株取得資金を除く。)に20%から40%を乗じた額を支給するものであります。
ⅲ 株式報酬型ストック・オプション
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウェア償却費等の他科目計上額を含んでおります。2014/03/31 10:32
#4 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
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#6 業績等の概要: 広告業界においても、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、国内景気の回復基調を背景に、4月以降、売上高合計が前年同月比100%超に転じ、8月以降は103%以上の伸長となりました。ただし、金融政策や公共投資等の財政政策による下支えの効果によるところも大きく、本年も広告支出の伸長が継続するかどうかについては予断を許さない状況です。
このような環境の下、当社グループでは広告主のコミュニケーション投資効果(ROI)の最大化を重視したコミュニケーション・プログラムを提供するとともに、新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開したものの、テレビ広告の扱い減、また地方および海外における売上の減少等により、売上面では前年を下回りました。売上総利益・営業利益においては、引き続き売上原価の厳格な管理、販売費及び一般管理費の節減に取り組んでまいりましたが、前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
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