純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社および当社グループ会社の一部は、個社毎の差はありますが、それぞれ確定拠出年金制度と確定給付型制度と退職一時金制度を採用し、総合設立型の日本広告業厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型制度は、年金資産の運用状況が悪化すること、年金数理計算上の前提条件から実際の結果が大きく乖離すること、などがあった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
日本広告業厚生年金基金に関しては、会計上自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、いわゆる例外処理として年金基金への拠出額を退職給付費用としております。しかしながら厚生年金基金制度の見直しを柱とした年金制度改革法が公布されたことによる種々の懸念から基金を解散する方向で準備をすすめることで日本広告業厚生年金基金の代議員会にて決議がなされました。解散認可の申請にあたっては基金に加入している事業主および加入員等の同意が一定比率以上必要となりますが、基金の財政状況は、国に代わって支給することとなっている厚生年金の代行給付部分を満たす純資産を保有しており、当社および当社グループ会社の業績に与える影響は無い予定です。
⑫ 訴訟等に関わるリスク

2015/03/30 10:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの

2015/03/30 10:00

#3 業績等の概要

(3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債および純資産の状況
前連結会計年度末(平成25年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。

2015/03/30 10:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/30 10:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産、負債および純資産の分析
資産、負債および純資産の分析は、1[業績等の概要](3) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。

2015/03/30 10:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	130,972	134,999
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,098	815
(うち新株予約権)(百万円)	(21)	(40)

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。

2015/03/30 10:00