新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅲ 株式報酬型ストック・オプション
平成24年3月29日開催の第57回定時株主総会で、上記ⅰの固定報酬および上記ⅱの賞与とは別に、取締役(社外取締役を除く。)に対し、年額1億円以内で、新株予約権を発行することを決議しております。この新株予約権の額は、固定報酬である基本報酬(ただし、役員持株会を通じての自社株取得資金を除く。)の約30%に相当します。
新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円に設定します。新株予約権者である取締役が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当てを受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとします。

2015/03/30 10:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成24年5月11日取締役会決議

2015/03/30 10:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストックオプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
	(当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション)	(当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション)	(当社上席執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年5月11日	平成25年5月13日	平成25年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)9名	当社取締役(社外取締役を除く。)4名	当社上席執行役員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 50,000株	普通株式 37,500株	普通株式 22,700株
付与日	平成24年5月30日	平成25年5月30日	平成25年5月30日
権利確定条件	(注)1	(注)1	(注)2
対象勤務期間	平成24年5月30日 ～平成27年5月30日	平成25年5月30日 ～平成28年5月30日	平成25年5月30日 ～平成28年5月30日
権利行使期間	平成27年5月31日 ～平成34年5月30日	平成28年5月31日 ～平成35年5月30日	平成28年5月31日 ～平成35年5月30日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	(当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション)	(当社執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション)
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年8月12日	平成26年8月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)4名	当社執行役員18名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,400株	普通株式 59,900株
付与日	平成26年8月29日	平成26年8月29日
権利確定条件	(注)1	(注)3
対象勤務期間	平成26年8月29日 ～平成29年8月29日	平成26年8月29日 ～平成29年8月29日
権利行使期間	平成29年8月30日 ～平成36年8月29日	平成29年8月30日 ～平成36年8月29日

(注) 1 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

2015/03/30 10:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/03/30 10:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/03/30 10:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/03/30 10:00

#7 業績等の概要

前連結会計年度末(平成25年12月31日)と比較した当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。
資産合計は、保有投資有価証券を一部売却したものの、円安に伴う外貨建投資有価証券の時価上昇を通じて投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151億47百万円多い、2,433億17百万円でありました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価上昇に起因する繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より111億20百万円多い、1,083億17百万円でありました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末より40億26百万円多い、1,349億99百万円でありました。少数株主持分と新株予約権を除く自己資本比率は55.1%(前年同期比1.8ポイント下落)でありました。
② キャッシュ・フローの状況

2015/03/30 10:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	31,436	47,977
(うち新株予約権)(株)	(31,436)	(47,977)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 10:00