有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前連結会計年度末(平成26年12月31日)と比較した当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。2015/08/14 10:10
資産合計は、時価の上昇による投資有価証券の増加の一方で、受取手形及び売掛金の減少、配当金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ150億4百万円減少の2,283億13百万円でありました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ36億12百万円減少の1,047億5百万円でありました。純資産合計は1,236億7百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は53.6%でありました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/08/14 10:10
取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成27年8月13日開催の取締役会において、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより業績向上と株価上昇に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業務を執行する取締役4名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/08/14 10:10
(注) 当社は、従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日) 普通株式増加数(株) 43,219 27,180 (うち新株予約権)(株) (43,219) (27,180) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -