売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である木戸英晶氏は、株式会社IMAGICAティーヴィの取締役会長および株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの顧問を兼務しております。当社は、株式会社IMAGICAティーヴィとの間で動画視聴等に係る取引関係がありますが、平成27年における同社との取引は、当社および同社の直近事業年度の売上高の0.1%未満とその規模は極めて僅少であり、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスとの間に取引関係はありません。また、同氏は、一般社団法人衛星放送協会の理事を兼務しており、当社は賛助会員として会費を支払っておりますが、その額は年額50万円未満と僅少であります。
社外取締役である木下俊男氏および同氏が所属する会計事務所と当社との間に顧問契約または個別の会計事務の委任等の取引関係はありません。

2016/03/30 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「広告業」は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、OOHメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務を行っております。また、「その他の事業」は、雑誌・書籍の出版・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/03/30 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱フラッグ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/30 15:04

#4 事業等のリスク

① 広告主との取引について
当社グループは、業績の安定と成長を図るため、さまざまな業種の多くの広告主と長年にわたる取引関係を維持しており、今後も広告主のニーズに対応した提案を行うよう努力してまいりますが、顧客ポートフォリオが変化したりその分散が不十分になったりする可能性があります。なお、当社単体における上位広告主10社、および20社に対する累積売上高は、当社の売上高のそれぞれ約2割、3割を占めております。
② 媒体社との取引慣行

2016/03/30 15:04

#5 収益及び費用の計上基準

雑誌・新聞・デジタルメディアについては広告掲載日、OOHメディアについては広告掲出日、テレビ・ラジオについては放送日によっております。
(2) 制作売上高
広告物の納入日によっております。

2016/03/30 15:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。2016/03/30 15:04

#7 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当連結会計年度においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は3,519億56百万円(前年同期比0.3%減)、売上総利益は488億24百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は49億1百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益38億98百万円および営業外費用2億9百万円を計上した結果、経常利益は85億90百万円(前年同期比18.5%増)となりました。また、特別利益を12億93百万円計上したことに加え、前期に計上した事務所移転費用が減少し、特別損失を6億95百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は91億89百万円(前年同期比42.8%増)となり、当期純利益は53億62百万円(前年同期比45.1%増)となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。

2016/03/30 15:04

#8 生産、受注及び販売の状況

(1) 営業実績
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
広告業	347,522	△0.2
その他の事業	4,433	△5.9
合計	351,956	△0.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/03/30 15:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金(広告枠)に対する一定割合額であります。この割合は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告放送・掲載日になされ、当社グループでは、日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。

2016/03/30 15:04

#10 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
売上高	9,431	百万円	6,312	百万円
仕入高	36,396	百万円	37,003	百万円

2016/03/30 15:04