営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年9月30日
- 28億4000万
- 2016年9月30日 +49.58%
- 42億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。2016/11/09 10:01
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/09 10:01
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/11/09 10:01
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105百万円減少しております。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第3四半期連結累計期間は、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。2016/11/09 10:01
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,572億19百万円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は375億29百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は42億48百万円(前年同期比49.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益20億84百万円および営業外費用2億77百万円を計上した結果、経常利益は60億55百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、特別利益を1億71百万円と事業整理損などの特別損失21億84百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は40億42百万円(前年同期比25.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
なお、当社は4月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より当社および連結子会社の主たる事業は、広告業の単一セグメントとなっております。