四半期報告書-第62期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の先行きは不確実性が強く、円高継続による企業収益への影響も懸念されております。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高実績の統計によると、8月にやや減速したものの、1月から7月まで前年同月比で継続して上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第3四半期連結累計期間は、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,572億19百万円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は375億29百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は42億48百万円(前年同期比49.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益20億84百万円および営業外費用2億77百万円を計上した結果、経常利益は60億55百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、特別利益を1億71百万円と事業整理損などの特別損失21億84百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は40億42百万円(前年同期比25.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
なお、当社は4月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より当社および連結子会社の主たる事業は、広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社も堅調に推移するなど、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、また欧米子会社において営業赤字が縮小したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当第3四半期連結累計期間の売上高の7.5%(前年同期は8.9%)となりました。
また、グループの中核である当社単体の売上高は2,311億47百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は271億76百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は35億29百万円(前年同期比36.6%増)となりました。売上高が対前年同期で上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、業績好調に伴う賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。
業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上高ではデジタルメディア広告、テレビ広告、OOHメディア広告、マーケティング・プロモーション、ラジオ広告、制作の区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末(平成27年12月31日)と比較した当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に時価下落に伴う投資有価証券の減少や、受取手形及び売掛金の減少、ならびに配当金の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ301億93百万円減少の2,050億12百万円となりました。負債合計は、主に支払手形及び買掛金の減少や、投資有価証券における時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ98億6百万円減少の999億10百万円となりました。純資産合計は1,051億1百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は50.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は2億76百万円でありました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の先行きは不確実性が強く、円高継続による企業収益への影響も懸念されております。個人消費については、雇用情勢の改善に伴い持ち直しの動きがあるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により、選別消費の傾向が続いております。一方で、広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における平成28年の広告業売上高実績の統計によると、8月にやや減速したものの、1月から7月まで前年同月比で継続して上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第3四半期連結累計期間は、当社において組織再編を通じた付加価値の創出と収益管理を行う体制を整えたほか、国内外グループ各社においても、成長領域へのM&Aおよび不採算事業の整理や再構築を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,572億19百万円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は375億29百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は42億48百万円(前年同期比49.6%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益20億84百万円および営業外費用2億77百万円を計上した結果、経常利益は60億55百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、特別利益を1億71百万円と事業整理損などの特別損失21億84百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は40億42百万円(前年同期比25.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
なお、当社は4月18日に雑誌・書籍の出版・販売事業を営む㈱日本文芸社の株式を売却いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より当社および連結子会社の主たる事業は、広告業の単一セグメントとなっております。
国内では、当社においてテレビスポット広告やデジタルメディア広告などのメディアの扱いが増加するとともに、テレビタイム広告、マーケティング・プロモーション、制作などの収益性が大きく改善しました。また、グループ内製化の進展に伴う制作子会社の伸長に加え、デジタル子会社も堅調に推移するなど、国内全体で増収増益となりました。海外では、アジア子会社が概ね順調に推移し、また欧米子会社において営業赤字が縮小したものの、為替の影響ならびに中国圏子会社の構造改革が継続していることなどにより、減収減益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当第3四半期連結累計期間の売上高の7.5%(前年同期は8.9%)となりました。
また、グループの中核である当社単体の売上高は2,311億47百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は271億76百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は35億29百万円(前年同期比36.6%増)となりました。売上高が対前年同期で上回ったことに加え、低採算案件の見直しや収益管理体制の強化の結果、売上総利益率が改善しました。また、業績好調に伴う賞与引当金繰入額の増加等により人件費は増加したものの、その他の販売費及び一般管理費のコントロールを継続した結果、大幅な増収増益となりました。
業種別売上高では、薬品・医療用品、食品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 業種別売上高 | 当期売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー・素材・機械 | 3,019 | 1.3 | 15.7 |
| 食品 | 23,769 | 10.3 | 7.8 |
| 飲料・嗜好品 | 15,281 | 6.6 | △8.8 |
| 薬品・医療用品 | 13,707 | 5.9 | 26.8 |
| 化粧品・トイレタリー | 22,131 | 9.6 | △0.2 |
| ファッション・アクセサリー | 8,955 | 3.9 | 1.8 |
| 精密機器・事務用品 | 2,191 | 0.9 | 6.5 |
| 家電・AV機器 | 1,620 | 0.7 | △21.6 |
| 自動車・関連品 | 13,849 | 6.0 | △0.3 |
| 家庭用品 | 751 | 0.3 | △33.8 |
| 趣味・スポーツ用品 | 13,923 | 6.0 | 3.2 |
| 不動産・住宅設備 | 7,646 | 3.3 | 11.7 |
| 出版 | 1,966 | 0.9 | 0.2 |
| 情報・通信 | 25,600 | 11.1 | △0.1 |
| 流通・小売 | 20,998 | 9.1 | 1.4 |
| 金融・保険 | 18,423 | 8.0 | △5.4 |
| 交通・レジャー | 6,874 | 3.0 | 11.1 |
| 外食・各種サービス | 7,871 | 3.4 | 18.7 |
| 官公庁・団体 | 7,835 | 3.4 | △15.7 |
| 教育・医療サービス・宗教 | 5,122 | 2.2 | 11.9 |
| 案内・その他 | 9,605 | 4.2 | 8.6 |
| 合計 | 231,147 | 100.0 | 2.3 |
区分別売上高ではデジタルメディア広告、テレビ広告、OOHメディア広告、マーケティング・プロモーション、ラジオ広告、制作の区分において前年同期比で増収となった一方で、その他、雑誌広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 区分別売上高(注) | 当期売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | 主要な増減業種 (上段:増加業種、下段:減少業種) | ||
| メ デ ィ ア | 雑誌広告 | 8,793 | 3.8 | △8.3 | 飲料・嗜好品、金融・保険、官公庁・団体 | |
| 趣味・スポーツ用品、ファッション・アクセサリー、化粧品・トイレタリー | ||||||
| 新聞広告 | 13,254 | 5.7 | △3.5 | 外食・各種サービス、出版、家庭用品 | ||
| 流通・小売、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体 | ||||||
| テレビ広告 | 109,961 | 47.6 | 2.2 | 薬品・医療用品、情報・通信、趣味・スポーツ用品 | ||
| 化粧品・トイレタリー、流通・小売、官公庁・団体 | ||||||
| うち、タイム | 40,053 | 17.3 | △3.3 | 薬品・医療用品、外食・各種サービス、精密機器・事務用品 | ||
| 流通・小売、家庭用品、金融・保険 | ||||||
| うち、スポット | 59,615 | 25.8 | 5.8 | 薬品・医療用品、情報・通信、外食・各種サービス | ||
| 化粧品・トイレタリー、官公庁・団体、自動車・関連品 | ||||||
| うち、コンテンツ | 10,292 | 4.5 | 4.4 | 趣味・スポーツ用品、交通・レジャー、自動車・関連品 | ||
| 情報・通信、流通・小売、金融・保険 | ||||||
| ラジオ広告 | 2,601 | 1.1 | 17.5 | 情報・通信、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅設備 | ||
| 金融・保険、食品、流通・小売 | ||||||
| デジタルメディア 広告 | 14,948 | 6.5 | 23.8 | 化粧品・トイレタリー、食品、ファッション・アクセサリー | ||
| 金融・保険、家電・AV機器、飲料・嗜好品 | ||||||
| OOHメディア 広告 | 7,669 | 3.3 | 20.0 | 食品、飲料・嗜好品、不動産・住宅設備 | ||
| 出版、化粧品・トイレタリー、流通・小売 | ||||||
| 小 計 | 157,229 | 68.0 | 3.7 | 薬品・医療用品、食品、情報・通信 | ||
| 流通・小売、官公庁・団体、金融・保険 | ||||||
| メ デ ィ ア 以 外 | マーケティング・ プロモーション | 45,312 | 19.6 | 2.1 | 流通・小売、自動車・関連品、家電・AV機器 | |
| 飲料・嗜好品、官公庁・団体、ファッション・アクセサリー | ||||||
| 制作 | 26,723 | 11.6 | 0.7 | 交通・レジャー、食品、流通・小売 | ||
| 飲料・嗜好品、金融・保険、家電・AV機器 | ||||||
| その他 | 1,881 | 0.8 | △45.3 | 外食・各種サービス、エネルギー・素材・機械、金融・保険 | ||
| 情報・通信、化粧品・トイレタリー、官公庁・団体 | ||||||
| 小 計 | 73,917 | 32.0 | △0.6 | 流通・小売、自動車・関連品、不動産・住宅設備 | ||
| 飲料・嗜好品、情報・通信、官公庁・団体 | ||||||
| 合 計 | 231,147 | 100.0 | 2.3 | 薬品・医療用品、食品、外食・各種サービス | ||
| 飲料・嗜好品、官公庁・団体、金融・保険 | ||||||
(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末(平成27年12月31日)と比較した当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、のれん計上による無形固定資産の増加の一方で、主に時価下落に伴う投資有価証券の減少や、受取手形及び売掛金の減少、ならびに配当金の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ301億93百万円減少の2,050億12百万円となりました。負債合計は、主に支払手形及び買掛金の減少や、投資有価証券における時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ98億6百万円減少の999億10百万円となりました。純資産合計は1,051億1百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は50.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は2億76百万円でありました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
