有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における予想、見通し等、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り・判断が財務諸表に与える影響について
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成に際し当社経営陣は、投資、債権の貸倒れ、子会社の設立・統廃合、法人税等、財務活動、退職金・年金制度、偶発債務や訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、継続して評価を行っております。その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての計上に反映されます。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り数字と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
① 収益の認識
当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金(広告枠)に対する一定割合額であります。この割合は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告放送・掲載日になされ、当社グループでは、日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。
② 貸倒引当金
当社グループは、広告主等の顧客からの回収が不能となった時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒見積高の算定にあたっては、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した回収不能見込額を、破産更生債権等については回収見込額を減額した残額を、それぞれ貸倒見積高としております。
広告主等の顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当てが必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、継続的な成長を目指して、成長が見込まれる新規事業、海外事業および国内外の取引先等が発行する投資有価証券への投資を行っております。これらの投資には時価の算定と変動の認識が容易な公開会社の株式と、時価の算定が困難な非公開会社の株式等が含まれます。当社グループは両者について時価下落が一時的でないと判断した場合、投資額の減損損失を評価損として計上しております。将来の市況の悪化、投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない取得通貨ベースでの時価の下落が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。投資対象が外貨建ての場合は、円貨換算後の評価損を計上します。なお、外貨建て投資の場合には、円貨換算後の時価をもって貸借対照表に計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、実現可能性を慎重に勘案した継続的なタックスプランニングに基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、税効果を実現できないと判断した場合、当該判断を行った事業年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上する場合があります。
⑤ 退職給付引当金
退職給付費用および債務は、年金数理計算上の前提条件に基づいて算出・計上しております。そのため、前提条件が各年の実際の結果と大きく異なった場合または前提条件が変更された場合、計上される費用および債務が影響を受ける場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、1[業績等の概要]に詳述したとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、4[事業等のリスク]に詳述したとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しは、3[対処すべき課題]に詳述したとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産、負債および純資産の分析
資産、負債および純資産の分析は、1[業績等の概要](4) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、1[業績等の概要](4) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針のうち、当社グループの競争戦略については、3[対処すべき課題]、目標とする経営指標については、1[業績等の概要](3) 目標とする経営指標とその達成状況、株主還元方針については、第4[提出会社の状況]3[配当政策]にそれぞれ記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針および見積り・判断が財務諸表に与える影響について
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成に際し当社経営陣は、投資、債権の貸倒れ、子会社の設立・統廃合、法人税等、財務活動、退職金・年金制度、偶発債務や訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、継続して評価を行っております。その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての計上に反映されます。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り数字と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
① 収益の認識
当社グループの収益の内訳は、メディア会社から受け取る手数料と広告主等から受け取る報酬とに大別されます。
メディア会社から受け取る手数料はマージンとよばれ、日本では一般に広告主の依頼に基づいて広告代理店がメディア会社から購入して広告主に販売した広告出稿料金(広告枠)に対する一定割合額であります。この割合は、通常、当社グループと当該メディア会社との交渉によって決まります。日本の広告業界慣例としてメディア会社へ支払う代金は当社グループが受け取るべきマージンを相殺した後の金額を支払います。売上の認識は広告放送・掲載日になされ、当社グループでは、日本の会計基準に基づき、広告主に請求する金額すべてを売上高として計上し、メディア会社に対する支払額を売上原価として計上しています。
広告主から受け取る報酬の対象は、広告主およびその他のクライアントからの広告制作やその他情報成果物です。この報酬金額は、通常、当社内部でのコストや外注先等から請求されたコストに当社の利益を加えた金額をもとにクライアントと交渉を行い決定されます。また、内容によっては定額または定率、もしくはその他の報酬体系によることもあります。これら報酬の売上認識は情報成果物が納品された時点で行っています。
② 貸倒引当金
当社グループは、広告主等の顧客からの回収が不能となった時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒見積高の算定にあたっては、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した回収不能見込額を、破産更生債権等については回収見込額を減額した残額を、それぞれ貸倒見積高としております。
広告主等の顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当てが必要となる場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、継続的な成長を目指して、成長が見込まれる新規事業、海外事業および国内外の取引先等が発行する投資有価証券への投資を行っております。これらの投資には時価の算定と変動の認識が容易な公開会社の株式と、時価の算定が困難な非公開会社の株式等が含まれます。当社グループは両者について時価下落が一時的でないと判断した場合、投資額の減損損失を評価損として計上しております。将来の市況の悪化、投資先の業績不振等により、現在の簿価に反映されていない取得通貨ベースでの時価の下落が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。投資対象が外貨建ての場合は、円貨換算後の評価損を計上します。なお、外貨建て投資の場合には、円貨換算後の時価をもって貸借対照表に計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、実現可能性を慎重に勘案した継続的なタックスプランニングに基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、当該資産の全部または一部について、将来、税効果を実現できないと判断した場合、当該判断を行った事業年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上する場合があります。
⑤ 退職給付引当金
退職給付費用および債務は、年金数理計算上の前提条件に基づいて算出・計上しております。そのため、前提条件が各年の実際の結果と大きく異なった場合または前提条件が変更された場合、計上される費用および債務が影響を受ける場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、1[業績等の概要]に詳述したとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、4[事業等のリスク]に詳述したとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しは、3[対処すべき課題]に詳述したとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産、負債および純資産の分析
資産、負債および純資産の分析は、1[業績等の概要](4) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、1[業績等の概要](4) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針のうち、当社グループの競争戦略については、3[対処すべき課題]、目標とする経営指標については、1[業績等の概要](3) 目標とする経営指標とその達成状況、株主還元方針については、第4[提出会社の状況]3[配当政策]にそれぞれ記載のとおりであります。