四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日から平成26年6月30日まで)の我が国経済は、米国経済の堅調な推移や、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。個人消費においては、消費税率引き上げ後に一時的な減速がみられたものの、増税前の駆け込み需要や雇用・所得環境の改善に伴い、概ね堅調に推移しました。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業の売上高は、平成25年4月より平成26年3月まで前年同月比で12ヶ月連続プラスとなりました。消費税率引き上げ後の平成26年4月に0.4%減となったものの、5月に2.1%増に転じるなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かす「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、コンシューマー・アクティベーション実現に向けたソリューション基盤の整備や収益管理体制の厳格化、国内外のグループ会社との連携強化、得意とするコンテンツビジネスの拡大など、ビジネスモデルの複合化およびグループ基盤の構築に向けた施策を推し進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,744億89百万円(前年同期比0.0%増)、売上総利益は246億25百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は21億28百万円(前年同期比17.7%増)となりました。これに受取配当金をはじめとした営業外収益19億40百万円および営業外費用1億2百万円を計上した結果、経常利益は39億66百万円(前年同期比17.3%増)となりました。特別利益を3億45百万円計上した一方で、当社をはじめとしたグループの事務所移転費用などの特別損失18億23百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は24億88百万円(前年同期比31.3%減)となり、四半期純利益は12億55百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
(広告業)
広告業における外部顧客への売上高は1,723億27百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は23億88百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
売上高については、総体として前年同期比で横ばいとなりました。地域別では、消費税率引き上げ前の広告出稿増加により、当社および国内子会社は増収となりました。海外については、アジア・欧米子会社が堅調に推移した一方で、中国圏子会社が苦戦した結果、減収となりました。セグメント利益については、中国圏子会社の不振により海外子会社が減益となったものの、当社単体、国内子会社が前年同期比で増益となり、総体として前年同期を上回りました。
なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は1,522億5百万円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は180億96百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は19億93百万円(前年同期比15.4%増)となりました。賞与引当金繰入額および本社移転に伴う費用など、一部の販管費の増加がありましたが、売上総利益率改善の施策が奏功し、増益となりました。
業種別売上では官公庁・団体、外食・各種サービス、化粧品・トイレタリー、金融・保険、自動車・関連品などの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、食品、飲料・嗜好品、教育・医療サービス・宗教、エネルギー・素材・機械、不動産・住宅設備などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上ではテレビ広告、デジタルメディア広告、マーケティング・プロモーションの区分において前年同期比で増収となった一方で、OOHメディア広告、制作その他、新聞広告、雑誌広告、ラジオ広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。

区分別売上(注)		当期売上高 (百万円)	構成比 (%)	前年同期比 (%)
メ デ ィ ア	雑誌広告	6,280	4.1	△8.7
	新聞広告	10,119	6.6	△7.3
	テレビ広告	70,451	46.3	3.1
	ラジオ広告	1,430	0.9	△9.4
	デジタルメディア広告	7,217	4.7	37.3
	OOHメディア広告	3,887	2.6	△27.5
小 計		99,387	65.3	1.1
メ デ ィ ア 以 外	マーケティング・プロモーション	31,141	20.5	1.9
	制作その他	21,676	14.2	△6.0
小 計		52,817	34.7	△1.5
合 計		152,205	100.0	0.2

(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーション・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
2 テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(その他の事業)
その他の事業における外部顧客への売上高は21億61百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント損失は2億60百万円(前年同期は4億8百万円の損失)となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難な状況が継続していることから、営業損失となりましたが、配本数適正化による返本高の減少および販管費の抑制に努めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
(海外売上高)
当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第2四半期連結累計期間の売上高の8.2%(前年同期は8.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末(平成25年12月31日)と比較した当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42億22百万円減少の2,239億47百万円となりました。負債合計は、前述の投資有価証券の時価下落に起因する繰延税金負債の減少があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ28億43百万円増加の1,000億41百万円となりました。純資産合計は1,239億6百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は55.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動および財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末より4億18百万円増加し、328億29百万円(前年同期は330億61百万円)でありました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が24億88百万円となったこと、および売上債権が40億23百万円減少したことなどにより、92億65百万円の収入超(前年同期は89億48百万円の収入超)でありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が16億10百万円あったこと、および投資有価証券の取得による支出が11億49百万円あったことなどにより、31億97百万円の支出超(前年同期は12億81百万円の収入超)でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が55億13百万円あったことなどにより、57億39百万円の支出超(前年同期は57億53百万円の支出超)でありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は4億27百万円でありました。