有価証券報告書-第59期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用しております。資金調達は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金運用の一環として、複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)を購入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)と、当社が導入した従業員持株ESOP信託制度の当社株式取得資金であります。これらの大半は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。また、一部の国内連結子会社において複合金融商品が組み込まれている債券を購入しており、債券の元本が毀損するリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程に従い各営業部門と経理部門の協働により、新規取引先等の審査、取引先毎の与信限度額の設定、取引先毎の債権残高の期日管理の徹底、主要な取引先の財務状況のモニタリングなどにより、滞留債権の発生防止を図っております。
また、連結子会社においても与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な事象について当社への報告を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対して、外貨建取引の需要の範囲内に限定して、為替予約取引を利用しております。
借入金について、金利変動リスクに晒されておりますが、借入元本が僅少であるため、そのリスクは限定的であると判断しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に基づく範囲内で、種類および取引金額を決定し、決裁権限者の承認を経た後、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況および結果は、適切に定期的な社内報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間(1年以内)で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金ならびに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直ししており、借入れを行っている当社の信用状況は借入実行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらの長期借入金の元利金には「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)
(注4) 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用しております。資金調達は銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金運用の一環として、複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)を購入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、業務・資本提携契約を締結している株式のほか、広告主との取引関係の維持・強化を目的に保有しているものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)と、当社が導入した従業員持株ESOP信託制度の当社株式取得資金であります。これらの大半は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
外貨建債権および債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。また、一部の国内連結子会社において複合金融商品が組み込まれている債券を購入しており、債券の元本が毀損するリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程に従い各営業部門と経理部門の協働により、新規取引先等の審査、取引先毎の与信限度額の設定、取引先毎の債権残高の期日管理の徹底、主要な取引先の財務状況のモニタリングなどにより、滞留債権の発生防止を図っております。
また、連結子会社においても与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な事象について当社への報告を必要とする管理体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対して、外貨建取引の需要の範囲内に限定して、為替予約取引を利用しております。
借入金について、金利変動リスクに晒されておりますが、借入元本が僅少であるため、そのリスクは限定的であると判断しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に基づく範囲内で、種類および取引金額を決定し、決裁権限者の承認を経た後、経理部門にて実行、管理を行っております。当該運用状況および結果は、適切に定期的な社内報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 24,489 | 24,489 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 84,128 | 84,128 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 (※2) | 58,833 | 58,833 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (67,130) | (67,130) | - |
| (5) 短期借入金 | (59) | (59) | - |
| (6) 長期借入金 | (492) | (492) | △0 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 25,554 | 25,554 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 81,659 | 81,659 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 (※2) | 92,825 | 92,825 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (65,997) | (65,997) | - |
| (5) 短期借入金 | - | - | - |
| (6) 長期借入金 | (246) | (246) | - |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間(1年以内)で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金ならびに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直ししており、借入れを行っている当社の信用状況は借入実行後に大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらの長期借入金の元利金には「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 1,374 | 1,456 |
| 非上場の関係会社株式 | 1,302 | 1,577 |
| その他 | 273 | 341 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 24,489 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 84,128 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | - | 33 | 1,179 | 62 |
| 合計 | 108,630 | 33 | 1,179 | 62 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 25,554 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 81,659 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 100 | - | 190 | - |
| 合計 | 107,314 | - | 190 | - |
(注4) 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 59 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 246 | 164 | 82 | - | - | - |
| 合計 | 305 | 164 | 82 | - | - | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 164 | 82 | - | - | - | - |
| 合計 | 164 | 82 | - | - | - | - |