有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ⅰ 平成10年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年4月1日以降に取得したもの……旧定額法
ⅲ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法(250%定率法)
ⅲ 平成25年1月1日以降に取得したもの……定率法(200%定率法)
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
その他に含まれているコンテンツ関連資産については、将来の収益の獲得が見込まれる期間(10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法