有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

マスメディアを中心とした広告市場が成熟した国内では、デジタルテクノロジーの進化やデジタルデバイスの高機能化による生活者のメディア接触行動、消費行動の変化に伴い、広告主はROI重視の高度なコミュニケーション・プログラムの提案を求めています。
また、経済の成熟化、進展する少子高齢化を背景に、大きな伸長が望めない国内広告市場に対して、引き続き成長が期待される東南アジア諸国に進出を目指す広告主からの広告対応ニーズが増加傾向にあります。
当社グループは、このように変化する環境の中、平成25年8月に公表しました中期経営計画において、消費者の行動を喚起するマーケティング施策の開発、提供により広告主の業績に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への進化を成長戦略の中核とし、以下のテーマに注力してまいります。
(1) コンシューマー・アクティベーション・ビジネス(以下、CAB)の開発、確立
2016年中期経営計画、「VISION 2020」の達成にむけて、独自性・優位性のあるサービスの提供、ビジネスモデルの開発を進めてまいります。
平成26年5月には、株式会社アクシバルを設立しました。生活者の意識・購買・メディア接触を統合した独自のデータベース「3Dデータベース」を核とし、広告主のマーケティング・コミュニケーションの効果・効率を高めるサービスを提供してまいります。
また、消費者のアクションに直結するKPIを設定し、広告予算の最適化、KPIを最大化するチャネル&キャンペーンプランを策定するプランニング手法開発や、「オンライン・オフライン統合型」キャンペーンの実施力の更なる強化も進めております。
デジタルテクノロジーを活用したサービス拡充として外部専門会社との提携も進めております。テクノロジーとクリエイティブを融合した先進的アイディア開発に取り組む、株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの共同プロジェクト「Noiman」、ダイレクトマーケティング領域の新しいO2Oコミュニケーションを提供する、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズとの共同事業等を開始し、CABモデルの開発・確立の取り組みを進めています。
(2) コンテンツビジネスの拡大
当社グループの強みであり、実績を積み重ねてきたアニメコンテンツビジネスにおいては、新規案件の開発も進め、積極的、多面的な事業展開を行っております。テレビ番組や映画の製作・出資、イベントやミュージカル等興業の運営およびセールスプロモーションへの活用等によって当社収益に大きく貢献しています。
国内で培ったノウハウ、モデルを海外にも展開し、新たな市場の開拓、創造に挑戦しております。平成26年11月には正規版日本アニメコンテンツの海外向け動画配信、アニメ関連商品を取り扱うECサイトを展開する株式会社アニメコンソーシアムジャパンを共同設立しました。また、平成26年12月にはコンテンツプロデュース、海外ネットワークに強みを有する株式会社ディーライツの株式取得も決定しました。
国内外における放送、配信、マーチャンダイジングなどの分野を一層強化し、ADKコンテンツビジネスのプレゼンスをさらに高めてまいります。
(3) グローバル戦略
当社グループは、海外に成長を求める日系広告主をサポートするため、中国や東南アジアを中心に拠点を整備して海外事業を拡大してまいりました。海外においては、日系広告会社に加えて、グローバルおよび地域の外資広告会社との競争も激化しており、海外事業を飛躍させるべく、事業戦略とインフラの再構築を課題ととらえております。
広告主の商品やサービスの販売に直接貢献するアクティベーション/デジタル領域でのソリューションの開発、国・地域を超えたクリエイティブおよびプランニング機能の統合と強化、さらに重点国・地域へ戦略的投資等によって、海外事業の成長と収益性改善を図ってまいります。
(4) 収益性のさらなる向上
平成26年に、当社において収益性の向上を目的に社内取引制度を導入し、売上総利益率が改善、一定の効果をえました。平成27年には同制度を進化、発展させた事業体別採算制を稼働させます。各部門が社内事業体として付加価値の創出とコスト管理を行い、全体として大きな利益を生み出すことを目的としています。
(5) 人材育成
当社グループの最大の資産は人材であり、今後も経営課題を推進しうる人材の採用、能力開発に注力してまいります。同時に、成長機会への機動的な人材投入を図るため、グループ全体での人材最適化にも取り組んでまいります。
(6) グループ経営の強化
当社グループは、各社間の連携強化と業務の内製化の一層の推進および業務基盤の共通化を進めて、グループ全体の競争力を高め、収益力の向上を図ります。また、新たな業務提携やM&Aによる機能拡充、事業の拡大も併せて進めてまいります。
以上の取り組みに加えて、当社グループは安定した成長を担保するため、リスクマネジメントの強化に注力してまいります。その一環として、情報セキュリティ、コンプライアンスに関する社内体制および財務報告に係る内部統制の整備を進めてまいります。また、環境保護など企業の社会的責任を意識した経営を推進してまいります。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、それは次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。