四半期報告書-第62期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
平成28月4月18日、当社は連結子会社である㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
㈱日本文芸社
(2) 分離した事業内容
書籍、雑誌の出版及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断いたしました。
(4) 事業分離日
平成28年4月18日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業整理損 1,699百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
(3) 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行いました。
3 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
平成28月4月18日、当社は連結子会社である㈱日本文芸社の全株式を健康コーポレーション㈱に譲渡いたしました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
㈱日本文芸社
(2) 分離した事業内容
書籍、雑誌の出版及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断いたしました。
(4) 事業分離日
平成28年4月18日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業整理損 1,699百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 4,155百万円 |
| 固定資産 | 1,094百万円 |
| 資産合計 | 5,250百万円 |
| 流動負債 | 1,096百万円 |
| 固定負債 | 439百万円 |
| 負債合計 | 1,536百万円 |
(3) 会計処理
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行いました。
3 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 885百万円 |
| 営業損失 | 61百万円 |