四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、個人消費については、雇用環境の改善がみられるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により力強さを欠いております。また、世界経済は緩やかな回復基調の一方、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営、さらには地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成29年の広告業における8月までの売上高累計実績は前年同期を上回るなど、概ね順調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続きグループ全体で人材の再配置や事業ポートフォリオの最適化に努めました。
国内では、広告子会社およびコンテンツ子会社が弱含んだ一方で、主に当社においてテレビ広告やデジタルメディア広告の取扱高が増加したこと、ならびに制作子会社やデジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、全体として増収増益となりました。
海外では、アジア子会社の堅調な推移に加え、構造改革を通じた中国圏子会社および欧米子会社の営業黒字転換により、海外全体で増収増益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当第3四半期連結累計期間における売上高の8.6%(前年同期は7.5%)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は2,586億92百万円(前年同期比0.6%増)、売上総利益は394億74百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は46億39百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
また、受取配当金などの営業外収益が増加したこと、および前年同期に発生した特別損失が一巡したことにより、経常利益は68億57百万円(前年同期比13.2%増)、税金等調整前四半期純利益は77億45百万円(前年同期比91.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億20百万円(前年同期比309.2%増)となりました。
なお、グループの中核である当社単体の売上高は2,318億90百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は286億35百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は41億2百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
売上高においては、マーケティング・プロモーションや制作が減少したものの、テレビ広告やデジタルメディア広告などのメディア取扱高が伸長したことにより、前年同期比で増収となりました。また、賞与引当金繰入額の増加等により販管費が増加したものの、収益管理体制の継続による売上総利益の伸長により、増益となりました。
業種別売上高では、情報・通信、趣味・スポーツ用品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、自動車・関連品、薬品・医療用品、教育・医療サービス・宗教などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
区分別売上高では、テレビ広告、デジタルメディア広告、その他の区分において前年同期比で増収となった一方で、マーケティング・プロモーション、制作、雑誌広告、ラジオ広告、OOHメディア広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末(平成28年12月31日)と比較した当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少ならびに時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206億37百万円減少の2,066億22百万円となりました。負債合計は、主に繰延税金負債の減少ならびに支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億18百万円減少の1,032億16百万円となりました。純資産合計は1,034億5百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は1億79百万円でありました。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、個人消費については、雇用環境の改善がみられるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により力強さを欠いております。また、世界経済は緩やかな回復基調の一方、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営、さらには地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成29年の広告業における8月までの売上高累計実績は前年同期を上回るなど、概ね順調に推移しています。
このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第3四半期連結累計期間においては、引き続きグループ全体で人材の再配置や事業ポートフォリオの最適化に努めました。
国内では、広告子会社およびコンテンツ子会社が弱含んだ一方で、主に当社においてテレビ広告やデジタルメディア広告の取扱高が増加したこと、ならびに制作子会社やデジタル子会社が堅調に推移したことなどにより、全体として増収増益となりました。
海外では、アジア子会社の堅調な推移に加え、構造改革を通じた中国圏子会社および欧米子会社の営業黒字転換により、海外全体で増収増益となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当第3四半期連結累計期間における売上高の8.6%(前年同期は7.5%)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は2,586億92百万円(前年同期比0.6%増)、売上総利益は394億74百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は46億39百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
また、受取配当金などの営業外収益が増加したこと、および前年同期に発生した特別損失が一巡したことにより、経常利益は68億57百万円(前年同期比13.2%増)、税金等調整前四半期純利益は77億45百万円(前年同期比91.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億20百万円(前年同期比309.2%増)となりました。
なお、グループの中核である当社単体の売上高は2,318億90百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は286億35百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は41億2百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
売上高においては、マーケティング・プロモーションや制作が減少したものの、テレビ広告やデジタルメディア広告などのメディア取扱高が伸長したことにより、前年同期比で増収となりました。また、賞与引当金繰入額の増加等により販管費が増加したものの、収益管理体制の継続による売上総利益の伸長により、増益となりました。
業種別売上高では、情報・通信、趣味・スポーツ用品、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、自動車・関連品、薬品・医療用品、教育・医療サービス・宗教などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 業種別売上高 | 当期売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー・素材・機械 | 3,134 | 1.4 | 3.8 |
| 食品 | 24,286 | 10.5 | 5.3 |
| 飲料・嗜好品 | 14,324 | 6.2 | △6.3 |
| 薬品・医療用品 | 11,623 | 5.0 | △15.2 |
| 化粧品・トイレタリー | 21,128 | 9.1 | △4.5 |
| ファッション・アクセサリー | 9,327 | 4.0 | 4.1 |
| 精密機器・事務用品 | 1,825 | 0.8 | △16.7 |
| 家電・AV機器 | 2,250 | 1.0 | 38.9 |
| 自動車・関連品 | 9,271 | 4.0 | △33.1 |
| 家庭用品 | 955 | 0.4 | 27.2 |
| 趣味・スポーツ用品 | 15,460 | 6.7 | 10.7 |
| 不動産・住宅設備 | 7,846 | 3.4 | 2.6 |
| 出版 | 1,744 | 0.8 | △11.3 |
| 情報・通信 | 30,399 | 13.1 | 18.7 |
| 流通・小売 | 20,066 | 8.7 | △4.4 |
| 金融・保険 | 18,790 | 8.1 | 2.0 |
| 交通・レジャー | 6,846 | 3.0 | △0.5 |
| 外食・各種サービス | 9,972 | 4.3 | 14.9 |
| 官公庁・団体 | 6,934 | 3.0 | △11.5 |
| 教育・医療サービス・宗教 | 3,705 | 1.6 | △27.7 |
| 案内・その他 | 11,996 | 5.2 | 26.7 |
| 合計 | 231,890 | 100.0 | 0.3 |
区分別売上高では、テレビ広告、デジタルメディア広告、その他の区分において前年同期比で増収となった一方で、マーケティング・プロモーション、制作、雑誌広告、ラジオ広告、OOHメディア広告、新聞広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
| 区分別売上高(注) | 当期売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同期比 (%) | 主要な増減業種 (上段:増加業種、下段:減少業種) | ||
| メ デ ィ ア | 雑誌広告 | 8,355 | 3.6 | △5.0 | 趣味・スポーツ用品、外食・各種サービス、不動産・住宅設備 | |
| 化粧品・トイレタリー、ファッション・アクセサリー、金融・保険 | ||||||
| 新聞広告 | 13,222 | 5.7 | △0.2 | 流通・小売、情報・通信、自動車・関連品 | ||
| 食品、官公庁・団体、外食・各種サービス | ||||||
| テレビ広告 | 116,914 | 50.4 | 6.3 | 情報・通信、外食・各種サービス、金融・保険 | ||
| 自動車・関連品、薬品・医療用品、教育・医療サービス・宗教 | ||||||
| うち、タイム | 42,199 | 18.2 | 5.4 | 金融・保険、食品、情報・通信 | ||
| 化粧品・トイレタリー、自動車・関連品、流通・小売 | ||||||
| うち、スポット | 61,438 | 26.5 | 3.1 | 情報・通信、流通・小売、外食・各種サービス | ||
| 薬品・医療用品、自動車・関連品、教育・医療サービス・宗教 | ||||||
| うち、コンテンツ | 13,276 | 5.7 | 29.0 | 食品、金融・保険、官公庁・団体 | ||
| 趣味・スポーツ用品、交通・レジャー、教育・医療サービス・宗教 | ||||||
| ラジオ広告 | 2,273 | 1.0 | △12.6 | 交通・レジャー、流通・小売、エネルギー・素材・機械 | ||
| 情報・通信、金融・保険、薬品・医療用品 | ||||||
| デジタルメディア 広告 | 18,263 | 7.9 | 22.2 | 情報・通信、ファッション・アクセサリー、金融・保険 | ||
| 教育・医療サービス・宗教、外食・各種サービス、エネルギー・素材・機械 | ||||||
| OOHメディア 広告 | 7,503 | 3.2 | △2.2 | 食品、情報・通信、趣味・スポーツ用品 | ||
| 流通・小売、飲料・嗜好品、教育・医療サービス・宗教 | ||||||
| 小 計 | 166,532 | 71.8 | 5.9 | 情報・通信、食品、流通・小売 | ||
| 自動車・関連品、薬品・医療用品、教育・医療サービス・宗教 | ||||||
| メ デ ィ ア 以 外 | マーケティング・ プロモーション | 38,328 | 16.5 | △15.4 | 情報・通信、外食・各種サービス、趣味・スポーツ用品 | |
| 自動車・関連品、流通・小売、飲料・嗜好品 | ||||||
| 制作 | 24,897 | 10.7 | △6.8 | 食品、ファッション・アクセサリー、家電・AV機器 | ||
| 薬品・医療用品、化粧品・トイレタリー、交通・レジャー | ||||||
| その他 | 2,131 | 0.9 | 13.3 | 情報・通信、外食・各種サービス、化粧品・トイレタリー | ||
| 食品、エネルギー・素材・機械、自動車・関連品 | ||||||
| 小 計 | 65,358 | 28.2 | △11.6 | 情報・通信、外食・各種サービス、趣味・スポーツ用品 | ||
| 自動車・関連品、流通・小売、飲料・嗜好品 | ||||||
| 合 計 | 231,890 | 100.0 | 0.3 | 情報・通信、趣味・スポーツ用品、外食・各種サービス | ||
| 自動車・関連品、薬品・医療用品、教育・医療サービス・宗教 | ||||||
(注) 1 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
2 コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
3 デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。(WEBサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます)
4 OOH(アウト・オブ・ホーム)メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
5 マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、PR、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末(平成28年12月31日)と比較した当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少ならびに時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206億37百万円減少の2,066億22百万円となりました。負債合計は、主に繰延税金負債の減少ならびに支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億18百万円減少の1,032億16百万円となりました。純資産合計は1,034億5百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は1億79百万円でありました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
