有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。当連結会計年度末において、当該信託は終了しているため、信託口が所有する株式はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,204円87銭 | 2,947円40銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 88円32銭 | 127円72銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 88円22銭 | 127円63銭 |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16円13銭増加しております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 3,696 | 5,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,696 | 5,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,848,271 | 41,982,754 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 普通株式増加数(株) | 47,977 | 28,541 |
| (うち新株予約権)(株) | (47,977) | (28,541) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | |
なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 134,999 | 125,488 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 815 | 1,484 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (40) | (23) |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (775) | (1,461) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 134,184 | 124,004 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 41,868,824 | 42,072,477 |
なお、当社は従業員持株ESOP信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。当連結会計年度末において、当該信託は終了しているため、信託口が所有する株式はありません。