有価証券報告書-第60期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※5 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	営業権	東京都港区	1件
事業用資産	電話加入権	東京都港区	1件

(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業権は、当初想定していた収益が見込めなくなったため、電話加入権は将来の使用が見込まれなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(2) 減損損失の金額

営業権	131百万円
電話加入権	76百万円

(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、セグメントを基礎としております。ただし、賃貸資産および遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングの単位としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い額とし、遊休資産については正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価、取引事例比較方式その他合理的な方法によって算定しております。