有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、「その他の事業」に含まれていた「出版業」を整理いたしました。
これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは広告業のみであり、開示情報として重要性が乏しいためセグメント情報の開示は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、「その他の事業」に含まれていた「出版業」を整理いたしました。
これにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は、実勢価格に基づいたものであります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 広告業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 347,522 | 4,433 | 351,956 | - | 351,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21 | 132 | 153 | △153 | - |
| 計 | 347,544 | 4,566 | 352,110 | △153 | 351,956 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,018 | △118 | 4,899 | 1 | 4,901 |
| セグメント資産 | 230,226 | 6,141 | 236,367 | △1,162 | 235,205 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 (注)3 | 1,508 | 35 | 1,544 | - | 1,544 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,110 | - | 1,110 | - | 1,110 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,208 | 15 | 1,223 | - | 1,223 |
(注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、コンピュータ費で計上しているソフトウエア償却費等の他科目計上額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループにおける報告セグメントは広告業のみであり、開示情報として重要性が乏しいためセグメント情報の開示は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 4,162 | 637 | 4,800 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 3,195 | 577 | 3,773 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
| 広告業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 89 | - | - | 89 |
| 当期末残高 | 623 | - | - | 623 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
| 広告業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 268 | - | 268 |
| 当期末残高 | 7,538 | - | 7,538 |
当連結会計年度において、㈱日本文芸社および㈱バイオメディス インターナショナルの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことにより「その他の事業」の重要性が低下したため、報告セグメントは「広告業」の単一セグメントといたしました。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。