有価証券報告書-第62期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	△17百万円	3百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	(当社取締役に対する 株式報酬型ストック・ オプション)	(当社上席執行役員に対 する株式報酬型ストッ ク・オプション)	(当社取締役に対する 株式報酬型ストック・ オプション)	(当社執行役員に対する 株式報酬型ストック・ オプション)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月13日	平成25年5月13日	平成26年8月12日	平成26年8月12日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)4名	当社上席執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く。)4名	当社執行役員18名
株式の種類 及び付与数	普通株式 37,500株	普通株式 22,700株	普通株式 26,400株	普通株式 59,900株
付与日	平成25年5月30日	平成25年5月30日	平成26年8月29日	平成26年8月29日
権利確定条件	(注)1	(注)2	(注)1	(注)3
対象勤務期間	平成25年5月30日 ～ 平成28年5月30日	平成25年5月30日 ～ 平成28年5月30日	平成26年8月29日 ～ 平成29年8月29日	平成26年8月29日 ～ 平成29年8月29日
権利行使期間	平成28年5月31日 ～ 平成35年5月30日	平成28年5月31日 ～ 平成35年5月30日	平成29年8月30日 ～ 平成36年8月29日	平成29年8月30日 ～ 平成36年8月29日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
	(当社取締役に対する 株式報酬型ストック・ オプション)	(当社執行役員に対する 株式報酬型ストック・ オプション)	(当社取締役に対する 株式報酬型ストック・ オプション)	(当社執行役員に対する 株式報酬型ストック・ オプション)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年8月13日	平成27年8月13日	平成28年8月12日	平成28年8月12日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)4名	当社執行役員16名	当社取締役(社外取締役を除く。)4名	当社執行役員16名
株式の種類 及び付与数	普通株式 13,400株	普通株式 33,000株	普通株式 26,200株	普通株式 63,600株
付与日	平成27年8月28日	平成27年8月28日	平成28年8月30日	平成28年8月30日
権利確定条件	(注)1	(注)3	(注)1	(注)3
対象勤務期間	平成27年8月28日 ～ 平成30年8月28日	平成27年8月28日 ～ 平成30年8月28日	平成28年8月30日 ～ 平成31年8月30日	平成28年8月30日 ～ 平成31年8月30日
権利行使期間	平成30年8月29日 ～ 平成37年8月28日	平成30年8月29日 ～ 平成37年8月28日	平成31年8月31日 ～ 平成38年8月30日	平成31年8月31日 ～ 平成38年8月30日

(注) 1 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り(権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前3か月の各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値)の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の0%から100%の範囲で段階的に変動するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月13日	平成25年5月13日	平成26年8月12日	平成26年8月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	37,500	22,700	26,400	59,900
付与	―	―	―	―
失効	28,300	17,200	―	―
権利確定	9,200	5,500	―	―
未確定残	―	―	26,400	59,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	9,200	5,500	―	―
権利行使	1,500	1,400	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	7,700	4,100	―	―

	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年8月13日	平成27年8月13日	平成28年8月12日	平成28年8月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	13,400	33,000	―	―
付与	―	―	26,200	63,600
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	13,400	33,000	26,200	63,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月13日	平成25年5月13日	平成26年8月12日	平成26年8月12日
権利行使価格	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
行使時平均株価	2,562円	2,706円	―	―
付与時における 公正な評価単価	906円	906円	1,735円	1,735円

	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年8月13日	平成27年8月13日	平成28年8月12日	平成28年8月12日
権利行使価格	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
行使時平均株価	―	―	―	―
付与時における 公正な評価単価	2,399円	2,399円	2,348円	2,348円

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	31.38%
予想残存期間 (注)2	3年
配当利回り (注)3	1.35%
無リスク利子率 (注)4	△0.184%

(注)1 過去3年間の株価実績に基づき算定しております。
2 行使期間の到来後すぐに権利行使されるものと推定して見積っております。
3 直近の普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。