有価証券報告書-第61期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日本文芸社の株式の譲渡に関する基本方針が決議され、健康コーポレーション㈱との間で条件等について協議を続け、平成28年3月24日に譲渡契約を締結いたしました。
1 株式譲渡の理由
㈱日本文芸社は、書籍・雑誌等の出版業を主な事業とし、昭和34年1月に設立されました。当社は、昭和51年10月に日本文芸社の発行済株式の一部を取得し当社の連結子会社とし、その後、平成26年12月に完全子会社といたしました。
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断いたしました。
2 譲渡先の名称
健康コーポレーション㈱
3 譲渡の日程
平成28年4月18日(予定)
4 当該子会社の概要
(1) 名称 ㈱日本文芸社
(2) 事業の内容 書籍、雑誌の出版および販売
(3) 当社との取引 当該子会社は当社に当該子会社の出版物に係る広告枠の購入を委託しております。
5 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 4,067,000株(所有割合:100%)
(2) 譲渡株式数 4,067,000株
(3) 譲渡後の所有株式数 -株(所有割合:-%)
6 譲渡価額および譲渡損益
(1) 譲渡価額 2,012百万円
(2) 譲渡損失 1,760百万円(見込み)
7 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
当社は、平成28年2月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日本文芸社の株式の譲渡に関する基本方針が決議され、健康コーポレーション㈱との間で条件等について協議を続け、平成28年3月24日に譲渡契約を締結いたしました。
1 株式譲渡の理由
㈱日本文芸社は、書籍・雑誌等の出版業を主な事業とし、昭和34年1月に設立されました。当社は、昭和51年10月に日本文芸社の発行済株式の一部を取得し当社の連結子会社とし、その後、平成26年12月に完全子会社といたしました。
㈱日本文芸社の属する出版業界は、インターネットの普及、メディアの多様化にともない縮小傾向となっている一方で、近年においてはスマートフォンやタブレット端末等の普及を契機に、電子書籍などの新たな成長領域が生まれるなど、今後ますます競争が激しくなるものと予想されます。かかる事業環境の下、当社は㈱日本文芸社における構造改革の推進により営業損失を縮小させ、また出版事業と広告事業のシナジー創出に努めてまいりましたが、当社グループにおける今後の経営戦略等を総合的に検討した結果、㈱日本文芸社が得意とする実用書の分野で健康コーポレーション㈱と連携していくことが、㈱日本文芸社において今後の事業拡大につながると判断いたしました。
2 譲渡先の名称
健康コーポレーション㈱
3 譲渡の日程
平成28年4月18日(予定)
4 当該子会社の概要
(1) 名称 ㈱日本文芸社
(2) 事業の内容 書籍、雑誌の出版および販売
(3) 当社との取引 当該子会社は当社に当該子会社の出版物に係る広告枠の購入を委託しております。
5 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 4,067,000株(所有割合:100%)
(2) 譲渡株式数 4,067,000株
(3) 譲渡後の所有株式数 -株(所有割合:-%)
6 譲渡価額および譲渡損益
(1) 譲渡価額 2,012百万円
(2) 譲渡損失 1,760百万円(見込み)
7 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業