有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
② 会計基準時変更時差異及び数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
会計基準変更時差異(5,034,915千円)については、主として15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。