当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が162,026千円増加し、利益剰余金が104,280千円減少しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,084千円増加しております。

2014/11/10 16:53

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/11/10 16:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

システムを安定稼働させるために不可欠なシステムマネージメントサービス業務においては、従来のオペレーション業務に、ニーズが高まるシステム基盤周辺の案件をも一貫して対応すべく統合・再編した「インフラサポートサービス部」によって、既存有力案件を堅守しつつ、新たなサービス範囲での営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、8,022百万円と前年同期に比べ5.2%増加いたしました。一方利益面においては、新入社員の採用増や教育・研修の強化、社員の待遇改善などから販売費及び一般管理費が1,205百万円と前年同期に比べ9.9%増加したことにより、営業利益は13百万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は39百万円(前年同期比32.3%減)、四半期純利益は20百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/10 16:53

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	3円50銭	1円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	40,936	20,340
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	40,936	20,340
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,695	11,763

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/10 16:53