固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

5)繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,101,265千円であり、その内容については「1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 負債の部

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2)移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,322千円
固定資産	9,551千円
資産合計	11,873千円

(3)会計処理
移転した九州事業部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業部門に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 13:09

#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物附属設備	172千円	-千円
工具、器具及び備品	1,109	2,101
リース資産	-	945
廃棄手数料	811	347
その他	85	36
計	2,178	3,431

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

投資活動の結果得られた資金は18百万円(対前年同期比14.6%増)となりました。
これは主に収入では事業譲渡による収入15百万円、投資事業組合からの分配による収入50百万円であり、支出では固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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