有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(事業分離)
当社は、平成26年10月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付でeBASE-PLUS株式会社に対する当社九州事業部門の承継についての事業譲渡契約を締結し、平成27年1月1日に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
eBASE-PLUS株式会社
(2)分離した事業の内容
当社九州事業部門におけるコンサルティング、システム・インテグレーション・サービス及びシステムマネージメントサービス
(3)事業分離を行った主な理由
当社九州事業部門は、昭和61年10月、当社合併前の日本ナレッジインダストリ株式会社の九州支社として発足し、株式会社アイエックスとの合併による同社小倉オフィスとの統合を経て、現在まで九州地区を中心に事業を行ってまいりました。
一方で、情報サービス業界を取り巻く環境の中に対応するため、当社は事業の選択と集中により効率的な事業運営を図ることで、安定的な収益を確保できる体制の構築を進めてまいりました。
このような事業戦略の中、当社は九州事業部門の事業譲渡につきeBASE-PLUS株式会社と協議・交渉を進め、本事業譲渡が当社の事業戦略の促進につながるとともに、当該九州事業においても、同社ならびに当社がこれまで培ってきた技術及びノウハウ等の相乗効果が見込まれることから、同社と事業譲渡契約を締結するものであります。
(4)事業分離の日
平成27年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
3,000千円
(2)移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転した九州事業部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業部門に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(事業分離)
当社は、平成26年10月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付でeBASE-PLUS株式会社に対する当社九州事業部門の承継についての事業譲渡契約を締結し、平成27年1月1日に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
eBASE-PLUS株式会社
(2)分離した事業の内容
当社九州事業部門におけるコンサルティング、システム・インテグレーション・サービス及びシステムマネージメントサービス
(3)事業分離を行った主な理由
当社九州事業部門は、昭和61年10月、当社合併前の日本ナレッジインダストリ株式会社の九州支社として発足し、株式会社アイエックスとの合併による同社小倉オフィスとの統合を経て、現在まで九州地区を中心に事業を行ってまいりました。
一方で、情報サービス業界を取り巻く環境の中に対応するため、当社は事業の選択と集中により効率的な事業運営を図ることで、安定的な収益を確保できる体制の構築を進めてまいりました。
このような事業戦略の中、当社は九州事業部門の事業譲渡につきeBASE-PLUS株式会社と協議・交渉を進め、本事業譲渡が当社の事業戦略の促進につながるとともに、当該九州事業においても、同社ならびに当社がこれまで培ってきた技術及びノウハウ等の相乗効果が見込まれることから、同社と事業譲渡契約を締結するものであります。
(4)事業分離の日
平成27年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
3,000千円
(2)移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,322千円 |
| 固定資産 | 9,551千円 |
| 資産合計 | 11,873千円 |
(3)会計処理
移転した九州事業部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業部門に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
| 売上高 | 538,896千円 |
| 営業利益 | △10,643千円 |