営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額

売上高	538,896千円
営業利益	△10,643千円

2015/06/24 13:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が162,026千円増加し、繰越利益剰余金が104,280千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,169千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8.28円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.58円増加しております。

2015/06/24 13:09

#3 業績等の概要

このように組織面から事業の選択と集中を推進するとともに、積極的な営業活動に取り組むことにより、当事業年度の売上高は、金融分野での受注の拡大が寄与し16,787百万円(前事業年度比6.5%増)となりました。
一方、利益面では売上高が増加したことに加え、前事業年度において発生した大きな不採算開発案件がなくなりコストが抑制されたことから、営業利益は515百万円(前事業年度比255.8%増)、経常利益は561百万円(前事業年度比223.8%増)を計上いたしました。また、九州事業部門の事業譲渡に係る特別退職金を特別損失に102百万円計上するとともに、税制改正に伴う実効税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩しを53百万円行った結果、当期純利益は382百万円(前事業年度比297.0%増)となりました。
当事業年度における品目別の状況は次のとおりであります。

2015/06/24 13:09