このような状況において当社は、引き続き需要が見込まれる金融分野での受注体制の強化や情報インフラの構築・運用支援業務の効率化を図るために事業部門の組織をこの期初に再編するとともに、営業力を強化するため一部において製販一体の体制を敷くなど、事業の選択と集中を着実に実践してまいりました。
当期間での事業別状況を見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務では、金融分野において、メガバンク向け次期システム開発が堅調に推移していることに加え、生保や、信託系の証券業務においても既存顧客を中心に受注規模が拡大し、売上高は大きく増加しました。社会・公共分野では、国民保険システム開発の受注拡大や前期から続くマイナンバー関連業務の堅調な推移により売上高は増加しました。一方、情報・通信分野は、顧客のシステム投資が鈍化したこともあり、売上高は微増に留まりました。また、産業・サービス分野では、人材サービス業における経理システム再構築案件を新規に取り込み、長期的な案件として受注することができましたが、広告代理店向けのシステム開発等の大型案件が収束したことにより、売上高は低調に推移しました。
システムマネージメントサービス業務においては、統合システム運用管理ツールを利用したシステム運用案件を中心に既存業務の受注規模を維持し、ほぼ横ばいの売上高となりました。
2015/11/09 10:56