このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として3ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、DXやブロックチェーン技術等のデジタル化への対応を進めてまいりました。特に、DXシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組み等、新たな成長事業創出に注力してきております。さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。また、新型コロナウイルス感染症への対策として従業員の在宅勤務や時差出勤等に対応する環境を整え、事業活動を推進してまいりました。
当事業年度の売上高は17,289百万円と前年同期と比べて1.0%減少いたしました。一方、利益面では、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに、コロナ禍における働き方改革への取り組みや教育・採用活動のオンライン化等が販管費の抑制に繋がり、営業利益は868百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益923百万円(同11.6%増)、当期純利益630百万円(同16.5%増)を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
2021/06/24 15:20
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